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地平資本市場グループ、『地平IPO実務研究(2025)』発行

2025.03.15

<div style="text-align: justify;">当事務所の資本市場グループ内のIPO実務研究会（以下「資本市場グループ」）は、3月15日、国内の株式公開（IPO）の過程で生じるさまざまな法的争点や課題について、実務的な観点から解説した『地平IPO実務研究（2025）』を発行しました。 
 
昨年発行した『地平IPO実務研究（2024）』に続き、2025年改訂版では、従来の基本的な上場制度の概要および実務上の主要な争点に関する内容を補完するとともに、最近改正された法令・規定および各種ガイドラインの内容をアップデートしました。さらに、外国企業による韓国取引所でのIPOの経験とノウハウ、投資家の事前同意権に関する大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決についての実務的な評価も新たに加えています。 
 
本書は、2024年のIPO市場を総括する内容とともに、全3章で構成されています。第1章「上場制度の概要」では、▲IPOの意義、▲IPO成功のためにCEOが知っておくべき8つのポイント、▲IPO要件、▲IPO手続について解説しています。第2章「実務上の主要争点」では、▲経営の透明性と内部統制の毀損、▲経営の安定性と株主間契約、▲株式買付オプションに関する争点、▲証券申告書の未提出問題、▲事例研究を取り上げています。第3章「特殊なIPO実務」では、▲PEF運用会社のIPO、▲PEFが最大株主である企業のIPO、▲外国企業の韓国取引所におけるIPOに関する実務を扱っています。 
 
当事務所の蔡男基（チェ・ナムギ）顧問（元韓国取引所副理事長）は、推薦の言葉の中で次のように述べています。「本書は、IPOを準備する企業が直面しうるさまざまな法的課題に対して、実践的な解決策を提示するとともに、各段階で考慮すべきポイントを明確かつバランスよく整理しています。特に、一般的な上場要件や手続きにとどまらず、上場準備の過程で頻繁に問題となる内部統制の毀損、株主間契約、株式買付オプション、証券申告書の未提出といった主要な争点についても解説されており、実務家にとって非常に有用な内容となっています。」 
 
続いて、李幸揆（イ・ヘンギュ）代表弁護士は、「IPOの過程は、単なる法的な検討や評価を超え、非上場企業が公開企業へと質的に転換する重要な契機であり、企業の持続的な成長にもつながるものです。その点を踏まえ、資本市場関係者がIPOの本質をより深く理解する一助となることを期待しています」と述べました。また、「資本市場グループは、今後も実務研究書の継続的なアップデートと、実務的な支援の提供に努めてまいります」と意欲を示しました。 
 
資本市場グループは、2019年から2023年まで5年連続で、国内IPOにおける最多のリーガルアドバイザーに選定されました。2025年2月には、韓国証券市場のグローバルスタンダード化を主導し、最高の市場専門家として高く評価されている蔡男基（元韓国取引所副理事長）を顧問として迎え、韓国取引所の実務に対する正確な理解と豊富な経験を基に、さまざまな上場適格性の課題に直面する上場企業に対しても、最適化されたソリューションを提供しています。 
 
資本市場グループは、4月2日午後2時に2024年度のIPO市場を総括する「2025地平IPOフォーラム」をウェビナー形式で開催しました。 
 
「地平IPO実務研究（2025）写真」 
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