当事務所の6・3地方選挙対応センターは、2026年6月3日に予定されている地方選挙に関連して、立候補予定者、予備候補者、候補者、そして選挙に関わるさまざまな利害関係者が、選挙プロセス全般において公職選挙法・政治資金規正法違反による法的リスクにさらされることのないよう支援する、選挙法専門のアドバイザリー組織です。
選挙では短期間に数多くの意思決定が反復的に行われ、その過程で生じる一つひとつの行為が、事後的に厳格な法的判断の対象となります。特に、出馬表明前段階での発言、予備候補者期間中の政治活動、メッセージ・SNS・ポスター・各種行事への参加などは、その時点では問題とならなくても、後の選挙管理委員会調査や捜査段階で違法性判断の重要な根拠として扱われることが少なくありません。
当センターは、このような選挙特有の事情を前提に、行為前の法的判断、行為後に備えた記録管理、問題発生時の即時対応を一つの流れとして設計しています。さらに、選挙管理委員会による調査段階から警察・検察の捜査、公判に至るまでの段階別の対応はもちろん、相手方による選挙法違反に対する告訴・告発およびその防御、選挙関連の仮処分申請とその対応、当選無効訴訟など、選挙過程で生じる法的紛争を包括的にサポートします。これにより、選挙プロセスにおいて発生し得る不要な法的リスクを最小化することを目指しています。
主な業務 닫기
- 出馬準備段階における選挙法リスクの総合診断および対応ロードマップの策定
- 予定されている政治活動（発言、広報物、イベント開催など）に関する事前の法的検討
- 陣営の主要関係者を対象とした選挙法研修およびカスタマイズ型コンサルティングの提供
- 行為類型ごとのリスク分類および代替可能な安全な活動方法の提示
- 電話・メッセンジャー・メール等を通じた緊急問い合わせへの即時法律相談
- 出馬宣言前後の発言・政治活動の範囲に関する随時チェック
- 予備候補者期間中のメッセージ・SNS・ポスター・広報物に関する各種課題の検討
- 後援会の設立・運営および政治資金会計管理に関するアドバイス
- ボランティア・選挙事務関係者の管理および法的リスクコントロール
- メディアインタビュー・放送・オンライン媒体出演における発言内容の法的論点の検討
- 相談内容・対応内容の体系的な文書化および内部記録管理（今後の説明資料として活用）
- 選挙管理委員会からの問い合わせ・警告・是正要求に対する法的検討および対応論理の構築
- 選挙管理委員会調査段階における初期対応戦略の策定およびアドバイス
- 告発・内偵段階における防御論理の設計および説明資料作成支援
- 警察・検察の捜査段階における弁護および手続対応
- 初期事実関係の整理、資料分析、被疑者取調べへの立会い、供述戦略の策定
- 刑事裁判段階における精緻な弁論および証拠提出戦略の構築
- 控訴・上告段階における法的意見書の作成および法理論争の対応
- 相手方の選挙法違反に対する告訴・告発およびその防御
- 選挙関連の仮処分申請およびその対応（放送禁止、配布禁止など）
- 当選無効・選挙無効訴訟の遂行
- 公職選挙法に関連する違憲法令審査の申立て、憲法訴願、再審請求など各種不服申立手続の代理
【事前診断・予防コンサルティング】
【選挙過程におけるリアルタイム対応】
【選挙管理委員会対応】
【捜査・裁判対応】
【争訟および積極的法的対応】
主な実績 닫기
- 選挙運動の自由に関し、公職選挙法60条1項5号（報道関係者の選挙運動禁止規定）に対する違憲決定の勝訴
- 比例代表候補の供託金に関し、公職選挙法56条1項2号の憲法不適合決定の勝訴
- セマウル金庫役員選挙に関し、セマウル金庫法21条1項8号等に対する憲法訴訟で憲法不適合決定の勝訴
- 地方自治団体長の選挙法違反事件において、違憲法令審査申請および合憲的法律解釈の主張が認められ無罪判決
- 予備候補者の選挙運動に関し、公職選挙法60条の3第1項2号等に対する憲法訴訟の遂行
- 国会議員予備候補者の氏名が表示された看板が問題となった公職選挙法事件の弁論
- 国会議員選挙当選者による相手候補への虚偽事実公表に関する公職選挙法事件の弁護
- 国会議員選挙当選者の金品授受に関する公職選挙法事件の弁護
- 地方自治団体長の事前選挙運動に関する公職選挙法違反事件の弁護
- 地方自治団体長の虚偽事実公表・候補者誹謗に関する公職選挙法事件の告訴代理
- 公務員の選挙関与に関する公職選挙法事件の弁論
- 農協組合長の事前選挙運動に関する委託選挙法違反事件の弁護
