法務法人(有限)地平

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地平、「デジタル経済グループ」・「グリーン・ニューディールTF」を通じて韓国版ニューディール関連法律サービスに総力

2020.07.20

最近、政府は韓国版ニューディールという名で、デジタル・ニューディールとグリーン・ニューディールを中核とする総合計画を発表しました。新型コロナウイリス以降の景気低迷や非対面需要の急増によるデジタル経済への移行に対応し、温室効果ガスの排出量削減などを通じて環境問題を解決するための計画です。国際的にも地球的環境問題を解決するとともに、経済社会の構造を変化させることを目的とするグリーン・ニューディールが話題になっています。 
 
地平グリーン・ニューディールTF、デジタル経済グループ 
 
法務法人(有限)地平は、これまでグリーン・ニューディール課題に先制的に対応してきた環境チームとエネルギーチーム、公共政策チームを主軸に、「グリーン・ニューディールTF」を、D.N.A（Data、Network、AI）、スマートシティ、SOCをはじめとする各産業・法律分野の専門家を中心に「デジタル経済グループ」をそれぞれ編成し、韓国版ニューディール関連課題に対応し、必要なリーガルサービスを提供することに総力を挙げています。 
 
林成澤（イム·ソンテク）代表弁護士が総括する「グリーン・ニューディールTF」は、環境、エネルギー、金融、立法分野の専門家約30人で編成され、太陽光や風力などの新再生エネルギー関連投資・金融諮問をはじめ、各種許認可諮問や訴訟、排出権取引制（ETS）、スマートグリッド、グリーンモビリティ、ゼロエネルギー建築物などの包括的な気候変動に対応する諮問、合併買収（M&A）・構造調整など取引過程で発生する環境リスクの評価及び対応諮問、土壌・大気・水質汚染など紛争関連のアドバイス及び訴訟までグリーン・ニューディール関連の包括的リーガルサービスを提供する予定です。 
 
「デジタル経済グループ」は梁永泰（ヤン・ヨンテ）代表弁護士が統括し、デジタル経済への移行に欠かせない個人情報、ビッグデータ、ブロックチェーン、AIなどのデータ基盤産業、デジタルヘルスケア·オンライン教育·実感コンテンツなどの非対面産業とプラットフォーム事業、SOC分野のデジタル化やスマートシティなどのデジタル・ニューディールの中核産業分野別の専門家50人余りで編成されています。 
 
グリーン・ニューディールには国境がありません。韓国版ニューディール関連法律サービスは短期的なリーガルニーズに対応するだけでなく、環境問題解決と経済パラダイムの転換という巨視的な変化にも対応する必要があります。地平は、国内及び海外に11カ所の事務所を保有しているだけでなく、特に、国内最高レベルの公共政策や立法支援の力量を備えており、グリーン・ニューディール及び韓国版ニューディールに関連し、専門的かつ体系的なリーガルサービスを提供する予定です。 
 
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