ESG & Sustainability
当事務所は、国内初のESG統合アドバイザリー機関として、弁護士、コンサルタント及び専門委員が共に環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に対する統合アドバイス及びコンサルティングを提供しています。
当事務所は、国内法律事務所として初めてESGと持続可能性経営サービスを提供し、国内政策及び市場で先駆的な地位を築いてきました。 当事務所には、弁護士だけでなく、コンサルタント及び多様な専門家らが統合的なアドバイス及びコンサルティングを提供しています。
当事務所は、2019年に初めて「人権経営チーム」を作り、2020年に「ESGセンター」を設立しました。2021年からグローバル会計法人、民間経済研究所などの専門家の入所を受け、多角的かつ深い経営コンサルティングを提供し始めました。 さらに、企業のデータ分析とリスク管理、市場進出のための戦略と調査、開発協力連携ビジネスモデルの構築など、経営全般のコンサルティングサービスを強化するため、2023年には「経営コンサルティングセンター」を設立しました。
欧州を中心としたESG新通商規制の研究と分析モニタリングサービスを専門的に強化するための「通商アドバイザリーセンター」も設立し、コンプライアンスとリスク管理に関する「RMCセンター」(Risk Management and Compliance Center)も設け、ESG経営の統合アドバイスにおける圧倒的な地位を築いています。
当事務所のESG & Sustainabilityサービスは、「経営コンサルティング部門」と「リーガルアドバイザリー部門」が有機的に連係して業務を行っています。経営コンサルティング部門にはESGセンター、経営コンサルティングセンター、通商アドバイザリーセンターがあり、リーガルアドバイザリー部門はRMCセンターを中心に環境(E)グループ、社会(S)グループ、ガバナンス(G)グループ、ファイナンスグループで構成されています。ここに海外グループと国際グループの有機的な協業体制を構築し、国内輸出企業のESGに関する課題や、ビジネスに対するアドバイスをさらに活性化させています。
環境(E)グループには環境チーム、エネルギーチーム、グリーンニューディールTF、グリーンファイナンスTFなどが、社会(S)グループには労働グループ、公正取引グループ、刑事(腐敗防止)グループ、重大災害対応センター、人権経営チーム、消費者チーム、バイオ・ヘルスケアチーム、情報保護チーム、製造物責任チームなどが、ガバナンス(G)グループにはM&A・Corpグループ、コンプライアンスチーム、資本市場・開示チームなどが所属しています。ファイナンスグループは、ファイナンスアドバイザリーグループ、資本市場・PEグループ、企業・ファイナンス訴訟グループ、スチュワードシップコードTFなどが所属しています。
ESG・サステナブル経営統合コンサルティング
[サステナブル経営戦略及び投資］
- サステナブル経営レベル診断とビジネス戦略策定
- ESG経営視点のビジネスポートフォリオ転換戦略
- エコ技術投資戦略及び基準策定
- ESG視点のインパクト投資方策と中長期成長戦略
[ESG経営診断及び体制構築]
- ESG経営診断及び実施体制構築
- サステナブル経営課題に対する深層分析とベンチマーキング
- 産業及び規制政策に基づくグローバル戦略及び管理に関するアドバイス
- エコ製品・エコ事業の企画に関するアドバイス
[ESGリスク診断及びコンプライアンス高度化]
- 環境、社会、ガバナンス関連のコンプライアンス現況及び課題の分析
- ESGリスク要因の識別及び対応策の導出
- グリーンウォッシュリスクの評価及びガイドライン/教育の提供
- ESGリスク管理及び点検体制の構築
- ESG常時モニタリング体制及びIT活用体制の構築
[ESG開示とコミュニケーション］
- サステナブル経営報告書のアドバイス及び検証
- 環境・人権に関する情報開示の企画及びアドバイス
- ESG経営データ管理体制の構築及びIT体制の連携
- ダブルマテリアリティ(影響・財務の重要性)評価及び方法論の策定アドバイス
- 欧州CSRD、米国SECなどの開示対応に関するアドバイス
- ESG評価機関対応及びクライアントのCOC評価対応に関するアドバイス
- ESG成果の開示及びコミュニケーションの実施に対するアドバイス(ワークショップ、動画など)
- サステナブル経営報告書のグリーンウォッシュリスクの検討に対するアドバイス
[持続可能なサプライチェーン管理］
- 持続可能なサプライチェーン策定戦略及び課題導出
- 事業場及びサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンス(HREDD)
- サプライチェーン対応連携のサプライチェーン管理体制及び実施戦略
- サプライチェーンの能力向上、同伴成長プログラムの企画及び運営
- バリューチェーンの協力会社のサプライチェーン対応管理
[グローバルESG規制連携通商及び対応課題に関するアドバイス]
- 欧州の各種規制(CSRD、CSDDD、EUDRなど)及び米国の規制動向分析
- ビジネス通商リスク管理及び対応策のコンサルティング
- 産業及びビジネス構造分析を基盤としたグローバルサプライチェーン分析及び戦略に対するアドバイス
人権経営体制の構築及び実施に関するアドバイス
[人権経営政策］
- 人権経営宣言に対するアドバイス
- 人権デューデリジェンス政策、方法論、マニュアルの策定
- 国内外の人権経営規制及び政策動向の反映
[人権デューデリジェンスと人権影響評価］
- 国際基準に基づく人権デューデリジェンス(HRDD)の実施: グループ・ユニット、子会社、サプライチェーンのデューデリジェンスを含む
- タイプ別人権影響評価(HRIA)の実施：チェックリスト診断、SAQ、深層FGIなど
- CHRBなど人権経営評価機関対応
[人権報告及び利害関係者とのコミュニケーション］
- UNGPRFに基づく人権報告書の発行
- サステナビリティレポートの人権経営部分の作成
- 利害関係者及びNGOコミュニケーション支援
中長期HR(Human Resource)/HC(Human Capital)戦略及び組織文化
[HR組織文化リスク管理対策］
- 業務環境及び組織変化に伴うHR/HCリスク管理対策
- セクハラ、職場内嫌がらせなど倫理経営の高度化
- ESG関連産業安全管理対策
- 人権影響評価、役職員エンゲージメント評価の総合的なサステナブル経営HR戦略策定
[DE&I(多様性、公平性、受容性)実施戦略]
- DE&Iレベルの診断及び政策策定
- ビジネス戦略と連携した人的資本(HC)管理の診断及び改善
- グローバルHR政策及び海外事業所の運営管理対策
- 女性、非正規雇用者、障害者、マイノリティ関連の企業政策に対するアドバイス
環境経営診断及び課題対応
[カーボンニュートラル及び削減戦略］
- 炭素/気候政策の動向及びベンチマーキング分析
- カーボンニュートラル戦略の方向性検討及び対策の策定
- 炭素削減技術動向及び深層調査
- エネルギー効率及び環境経営成果のための新事業モデルの研究に対するアドバイス
[環境課題分析及び体制構築]
- EUなどのグローバル環境規制の把握及びGap分析
- 生物多様性、水・海洋資源の戦略策定及び課題発見、KPI設定
- 循環経済戦略の策定及び課題導出、KPI設定
- 製品環境規制対応及びLCA
[環境/気候開示対応に関するアドバイス］
- 製品環境規制対応及びLCA
- TCFD対応及び開示
- TNFD対応及び開示、LEAP体制の構築
- PCAF基盤の金融排出量、保険排出量の算定及び報告、目標設定
- EUの環境関連開示規制及びグリーンウォッシュ規制対応
ガバナンス管理体制の構築
[企業ガバナンスと組織運営体制］
- ガバナンス診断及び改善策
- リスク管理体制と内部統制の先進化
- 全社リスク管理体制及び運営体制の確立
- IT体制基盤のリスクモニタリング体制の構築
[取締役会運営対策］
- 取締役会及び委員会体制の構築
- 取締役会運営アドバイス及び効果性評価
- 取締役の監視義務実施及び点検に対するアドバイス
[腐敗防止と企業倫理］
- 倫理経営体制の構築及び政策の策定
- 監査の先進化対策と倫理経営の高度化
- 国内外の腐敗防止規制対応：FCPA等を含む
- サプライチェーンの腐敗防止リスク管理コンサルティング
[透明な経営体制の構築及び運営］
- 苦情処理メカニズムの設置及び運営に対するアドバイス(秘密保持、報復禁止政策などを含む)
- 国際基準に基づく苦情処理メカニズムの効果性評価
- 第三者内部通報体制の委託運営(ホットラインの活用)
ESG経営アカデミー
[強化セミナー教育］
- 開示規制関連実務の強化教育
- ESG経営テーマ別ワークショップ開催
- 産業別や企業別にカスタマイズされた教育パッケージ提供
- 財務及び非財務的価値測定方法論の開発及び教育
[ESG政策動向及び研究分析］
- 国内外の環境・社会政策動向及び産業の分析
- 産業別ESG経営トレンド、先駆的企業のベストプラクティス研究及びベンチマーキング
- ESG専門教育資料の発行
[企業別社外取締役向けオーダーメイドセミナー及び教育]
- 社外取締役の役割と機能の高度化
- 取締役会の運営現況と方向性
- 企業リスク管理体制と運営戦略