JIPYONG 법무법인[유] 지평

企業や団体が、自分たちに影響を及ぼす法案又は政策の決定過程において、国会や行政府等に対して展開する活動を一般的に公共政策業務（Public Affairs）といいます。

企業経営の対外的環境は日増しに複雑となり、政府の政策と法案が企業活動に及ぼす影響は益々大きくなっています。このため、公共政策業務の重要性はさらに強調されていますが、韓国内の企業は、変化した政策環境に効果的に対処できておらず、「請託禁止法」の施行等により、自己対応に困難を抱えています。

法務法人（有限）地平は、このような状況に応えるため、行政府と国会業務に精通した専門家らで公共政策チームを編成しました。当事務所の公共政策チームは、行政府、国会、検察等において豊富な経験を積んだ専門家らで編成され、ファイナンス・経済分野は勿論、ICT、メディア、製薬バイオ分野等にも精通しています。

このような専門家らで編成された当事務所の公共政策チームは、政府規制と国会立法に対する企業のニーズに積極的に応え、企業が直面した政策・立法リスクに対して満足できる解決策を提供しています。