法務法人(有限)地平

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地平、「第8回大韓民国法務大賞」において、「訴訟大賞」、「法律顧問大賞」、「特別賞（社会貢献賞）」の3部門を受賞

2025.12.11

<div style="text-align: justify;">当事務所は、12月11日にソウル中区のザ・プラザホテルで開催された「第8回 大韓民国法務大賞」において、「訴訟大賞」、「法律顧問大賞」、「特別賞（社会貢献賞）」の3部門を受賞しました。 
 
「大韓民国法務大賞」は、マネー・トゥデイとソウル地方弁護士会、韓国社内弁護士会、大韓法律救助公団が共同で主催し、マネー・トゥデイのザ・エル（theL）が主管するイベントで、分野ごとの専門性と成果を評価して授与される賞です。 
 
【訴訟大賞】障害者のアクセス権侵害に関する国家賠償（「みんなの1階」判決）
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<img alt="" height="374" src="https://thumb.mt.co.kr/cdn-cgi/image/f=avif/21/2025/12/2025120917114596106_1.jpg" width="700" /> 
（左から）チョ・スニョル（ソウル地方弁護士会 会長）、林成澤、李オンダル、申紋炅、ハン・サンウォン（ドゥル）、廉珠民、盧宣佑弁護士 【写真出典：マネー・トゥデイ】</div>
 
当事務所とドゥルは、障害者のアクセス権を侵害する違憲的な施行令を長期間放置した不真正行政立法不作為について、国家賠償責任を認める大法院（日本の最高裁に相当）判決を導きました。従来の施行令では、公共利用施設のうち床面積が300平方メートル未満の小規模小売店などを、バリアフリー設備設置義務の対象施設から除外していました。この基準は24年間維持され、その結果、約95％の小規模公共利用施設に設置義務が免除され、障害者の実質的なアクセス権が侵害されてきました。当事務所とドゥルは、障害者の日常的な施設アクセス権を制限した国家を相手取り、差別救済訴訟を提起し、大法院公開弁論を経て、裁判官全員一致の意見で国家の損害賠償責任を認める判決を得ました。今回の判決は、障害者のアクセス権を憲法上の基本権として認めた初の大法院判決であり、不真正行政立法不作為の違法性を認め、国家賠償責任を認めた初めての事例として意義があります。  
 
本件は、当事務所の林成澤（イム・ソンテク）、田祥龍（チョン・サンヨン）、安載敏（アン・ゼミン）、李オンダル（イ・オンダル）、申紋炅（シン・ムンギョン）、廉珠民（ヨム・ジュミン）、盧宣佑（ノ・ソンウ）弁護士、ドゥルのイ・ジュオン、チェ・チョロク、ハン・サンウォン弁護士が担当しました。 
 
【法律顧問対象】AI半導体企業の米国輸出規制に関するアドバイス

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<img alt="" height="397" src="https://thumb.mt.co.kr/cdn-cgi/image/f=avif/21/2025/12/2025120911230679370_1.jpg" width="700" /> 
（左から）イ・ジェファン韓国社内弁護士会会長、朴孝敏、 朴城徹弁護士、吳圭昌外国弁護士、キム・ドンジュ弁理士（特許法人地平）【写真出典：マネー・トゥデイ 】</div>
 
当事務所は、次世代NPU（Neural Processing Unit）を基盤とするAI半導体およびソフトウェアを開発し、グローバル市場への本格進出を進めている国内代表的なAI半導体スタートアップに対し、国内外の輸出規制に関する統合コンプライアンス戦略の策定および実行を提供しました。AI半導体がグローバル技術覇権競争の核心として浮上し、米国を中心に対中国AI半導体輸出規制が全方位的に拡大するなど、前例のない複合的な規制リスクに直面する中、当事務所は国内AI半導体企業がグローバルサプライチェーンに安定的に参加できるよう、製品開発の初期設計段階からテスト、サンプリング、将来の商用化準備に至るまで、全過程にわたる「AI半導体技術安全保障トータルコンプライアンス」体制を構築しました。 
 
本件は、当事務所の朴城徹（パク・ソンチョル）、朴孝敏（パク・ヒョミン）弁護士、吳圭昌（オ・ギュチャン）外国弁護士、特許法人地平のキム・ドンジュ弁理士が担当しました。 
 
【特別賞（社会貢献賞）】児童・青少年向けの法律教育実施および法律マニュアルの執筆・配布

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<img alt="" height="377" src="https://thumb.mt.co.kr/cdn-cgi/image/f=avif/21/2025/12/2025121110533586421_1.jpg" width="700" /> 
（左から）カン・ホビョン（マネー・トゥデイ代表）、キム・ジン（ドゥル）、郭映周、朴アルム、廉珠民、李定柱弁護士【写真出典：マネー・トゥデイ】</div>
 
当事務所とドゥルは、児童虐待・家庭内暴力、労働、ファイナンス、性搾取・性暴力、オンライン暴力、出生届・養子縁組・養育費、親権・未成年後見など、児童・青少年が日常で直面し得る多様な法的問題を網羅した『児童・青少年法律マニュアル2025』を執筆・配布しました。と事務所とドゥルは2014年から児童・青少年向けの無料法律教育を実施しており、より多くの児童・青少年に役立てるため、10年以上蓄積した法律教育と相談資料をまとめ、法律マニュアルを制作しました。マニュアルは、△出生届および養育費請求、△労働人権、△信用・借金・保証・詐欺、△児童虐待、△個人情報保護・名誉毀損・サイバー犯罪、△性搾取、△家庭内暴力・性暴力・デート暴力をテーマとしています。また、マニュアルはQ&A形式で多様な法的問題をわかりやすく説明し、児童・青少年の目線に合わせた内容となっており、法的困難に直面した際に直接支援を求められる連携機関を分野別に紹介しています。 
 
マニュアルの執筆・監修・配布は、当事務所の郭映周（クァク・ヨンジュ）、朴アルム（パク・アルム）、廉珠民（ヨム・ジュミン）、劉玹廷（ユ・ヒョンジョン）、李定柱（イ・ジョンジュ）、韓先弼（ハン・ソンピル）、権栄歓（クォン・ヨンファン）、馬相美（マ・サンミ）、張稟（チャン・プム）、鄭先烈（チョン・ソンヨル）弁護士、ドゥルのカン・ジョンウン、キム・ジン、マ・ハヌル、オム・ソニ、ホン・ヘイン弁護士が担当しました。 
 </div>

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