法務法人(有限)地平

パートナー弁護士

朴孝慜 (パク・ヒョミン)

Hyomin PAK

TEL +82-2-6200-1670
FAX +82-2-6200-0811
E-MAIL hmpak@jipyong.com

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朴孝慜（パク・ヒョウミン）弁護士は、グローバル・リスク対応センターに所属し、国際通商・国際経済法、輸出管理・経済制裁、海外規制対応、ESG、気候変動、サプライチェーンリスクおよび国際公法を主たる取扱分野としています。国内の主要企業および政府機関に対し、グローバル環境の変化に伴い生じる各種法的課題についてアドバイスを提供しています。

韓国の主要政府機関において、国際通商、国際投資、輸出管理・経済制裁、気候変動、経済協力、行政訴訟等の分野に関する法的助言および紛争対応に従事し、豊富な実務経験を有しています。

これらの知見を踏まえ、国際通商・投資、経済安全保障（輸出管理・経済制裁）、海外規制、ESGおよびサプライチェーン分野において、法務・政策・戦略を一体的に捉えた総合的なアドバイスを提供しています。

特に、グローバル企業、政府機関、公的機関および金融機関が直面する国際的・越境的リスクに関し、クライアントと密接に連携しつつ対応しています。また、日本および各国の規制を踏まえた輸出、海外投資に伴うサプライチェーン問題、輸出管理、金融制裁対応に関するアドバイス並びにコンプライアンス体制の構築・運用支援にも注力しています。

学歴 닫기

2001釜山外国語高校（ドイツ語科）
2006釜山大学法科大学法学科
2017ジョージタウン大学ローセンター（LL.M., International Legal Studies, with distinction）（米国国務省フルブライト奨学生）
2020ソウル大学大学院法学研究科博士課程（国際法）

経歴 닫기

2010 第51回司法試験
2012 司法研修院第41期
2012-2013 外交通商部二等書記官
2013-2016 産業通商資源部行政事務官
2016-2017 Georgetown Journal of International Lawエディター
2017-2019 大統領直属北方経済協力委員会行政事務官
2020-2021 律村（Yulchon）法律事務所
2022-2025 世宗（Shin&Kim）法律事務所
2023-2024 外交部経済安全保障外交諮問委員会諮問委員
2025 法務部南北法令研究特別分科委員会委員
2016-現在 Georgetown Institute of International Economic Lawフェロー
2023-現在対外経済政策研究院（KIEP）貿易協定分科専門家
2024-現在国会図書館法律情報室外国法令諮問団諮問委員
2024-現在法務部国際法務支援団諮問委員
2025-現在産業通商資源部・貿易安保管理院外国投資安全保障フォーラム委員
2025-現在地平（Jipyong）法律事務所

主な実績 닫기

国内外企業を代理し、主要各国における金融制裁・輸出管理・海外規制に関するコンプライアンス体制の構築、運用管理および社内研修を提供
官公庁、公企業、民間企業および金融機関を代理し、各国の金融制裁、輸出管理、新規海外規制および国際協定に関するアドバイスを提供
国内企業を代理し、主要国における海外規制動向のモニタリング、分析ならびにアーリーアラートの随時提供
国内企業を代理し、米国強制労働防止法およびEUサプライチェーン・デューデリジェンス法等を踏まえたサプライチェーンリスク管理に関するアドバイスおよび戦略コンサルティングを提供
国内大手企業による米国投資プロジェクトに関するアドバイスおよび戦略コンサルティングを提供
産業通商資源部を代理し、主要各国の海外規制に関する詳細内容、影響分析および対応方策に関する継続的アドバイスを提供
産業通商資源部を代理し、国際通商、国際経済法、経済安全保障、輸出管理およびデジタル通商に関する法務・政策アドバイスを提供
戦略物資管理院を代理し、各国の輸出管理、金融制裁および対外投資規制に関する法務・政策アドバイスを提供
外交部を代理し、経済安全保障、国際投資および国際経済法に関する法務・政策アドバイスを提供
政府各省庁を代理し、法令の制定・改正案について国際通商法および国際経済法との整合性に関する検討・アドバイスを提供
政府機関、公企業および業界団体を代理し、主要国の海外規制に関するアドバイスおよび戦略コンサルティングを提供
金融委員会を代理し、FATFにおける拡散金融（Proliferation Financing）リスク評価および関連法改正に関する調査研究業務を実施
海洋水産部を代理し、WTO水産補助金協定およびIPEF交渉に関する調査研究業務を実施
貿易委員会を代理し、国内における迂回ダンピング規制の導入に関する調査研究を実施
国内企業を代理し、貿易委員会におけるアンチダンピング申立案件への対応を支援
国内外企業を代理し、韓国政府による補助金支援に関する総合的コンサルティングを提供
公企業および業界団体を代理し、政府間契約（G2G）および政府調達に関するアドバイスを提供

受賞及び外部評価 닫기

2025-2026 Chambers Asia-Pacific（International Trade 分野）Leading Individual
2025 Chambers Global（International Trade 分野）Leading Individual
2025 第8回大韓民国法務大賞「アドバイス大賞」
2024 中央日報・韓国インハウスロイヤー協会海外法務・国際仲裁分野「ベスト弁護士」
2022 Legal Times国際通商分野「Rising Star」
2021 第6回貿易技術的障壁（TBT）論文公募展「大賞（産業通商資源部長官賞）」
2021 TBT高位課程研究プロジェクト「優秀賞（国家技術標準院長賞）」
2020 第1回大韓弁護士協会学術論文賞「最優秀賞」

著書及び論文 닫기

2024 米国における制裁と輸出管理の統合的傾向および韓国企業の新たなコンプライアンス対応：対ロシア制裁・輸出管理を中心に『Trade & Security』第8号、貿易安全保障管理院
2024 米中技術競争時代におけるWTOの役割と限界：「技術」に対する輸出管理を中心に『通商法務政策』第7号、産業通商資源部
2023 経済安全保障時代の到来と米国インフレ抑制法（IRA）の主要内容と影響『BFL』第118号、ソウル大学校金融法センター
2022 人権を根拠とする輸出管理および制裁『貿易安全保障ブリーフ』2022-2号、戦略物資管理院（共著）
2022 ウクライナ情勢に関連する主要国の対ロシア制裁の比較および示唆『貿易安全保障ブリーフ』2022-1号、戦略物資管理院（監修）
2022 米国の対北朝鮮経済制裁および韓国企業の制裁コンプライアンスに関する研究：海上貿易を中心に『統一と法律』第52号、法務部
2022 変化するグローバル環境と電気自動車産業：サプライチェーンリスクへの対応の必要性月刊『EVマガジン』Vol.22
2022 EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）のWTO TBT協定適合性『法制』第696号、法制処
2021 米国の金融制裁の手法およびその活用に関する検討『貿易安全保障ブリーフ』2021-2号、戦略物資管理院（共著）
2020 米国の一方的標的制裁に対する国際法上の評価および救済手段『人権と正義』第494号、大韓弁護士協会
2020 国際人道法の適用を通じた経済制裁の制限可能性『人道法研究』第40号、大韓赤十字社
2020 国際法上の個人規制と法の支配：国連安全保障理事会とICCの管轄権の重複を中心に『法制』第688号、法制処
2019 国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の研究：分野別主要内容および主要国の履行を中心に『法制研究』第57号、韓国法制研究院
2018 WTOにおける不正貿易規制に関する研究『国際経済法研究』第16巻、国際経済法学会
2017 Illicit Trade and the WTO: Raising Awareness and Building Strategies, Trade Lab（共著）
2013 韓中FTA交渉の現状：交渉の進展状況および今後の展望『関税および貿易』第488巻、関税庁