法務法人(有限)地平のオンライン内部通報システム「疎通(コミュニケーション)ホットライン」ホームページが、「ウェブアワードコリア2020」の会員サービス分野で最優秀賞を受賞しました。 「ウェブアワードコリア2020」は、国内を代表するインターネット専門家によって編成された評価委員団が本年度における国内ウェブサイトの中から革新的で優秀なウェブサイトを選ぶ国内で最も権威あるウェブ評価授賞式です。 地平は5月、法律事務所初のオンライン内部通報システムである「疎通ホットライン(www.sotonghotline.com)」を開発し、システムを通じた企業所属メンバーの内部通報、法的問題に対する内部調査、関連民事・刑事訴訟代理までつながるワンストップオンラインのリーガルサービスの提供システムを構築しました。 その後、遵法経営を追求する企業、株式公開(IPO)推進企業、公企業など多数の企業が公正かつ客観的な内部通報制度運用の必要性を感じ、「疎通ホットライン」システムを活用した内部通報制度を運用しています。 企業のメンバーは「疎通ホットライン」システムにより、△職場内の嫌がらせ △職場内のセクハラ △不法金品授受 △横領・背任 △不公正取引 △営業秘密流出など様々な分野に関する内部通報を行い、地平内部調査チームは通報内容に対する調査結果とともに改善方策まで提示することで遵法経営強化に寄与しています。 最近、国際社会だけでなく、国内でもESG(環境・社会・ガバナンス)が話題となっており、企業内部に内在する法的問題を早期に発見できる「内部通報システム」の存在有無は、企業の遵法経営、人権経営、倫理経営の水準を判断する上で、最も重要な評価要素となります。 内部通報を外部機関に委託する場合、公正性が担保され、国際取引基準を満たすのに効果的であり、外部委託方式を選択する企業が次第に増えています。特に株式公開(IPO)を控えている多くの企業が関心を持ってこれを採択しています。 林成澤(イム·ソンテク)代表弁護士は「内部通報システムの構築及び公正性確保の方法について悩む企業の現実を考慮し、内部通報の委託を受けて解決する疎通ホットラインサービスを提供することになった」とし、「内部通報委託システムは、企業の経営過程で発生しうる様々な問題を早期に発見し、リスクを事前に予防するだけでなくESG時代に合致する透明な経営及びガバナンスの土台の構築に寄与する」と明らかにしました。
本ウェブサイトの全ての内容は、法務法人(有限)地平を紹介する目的でのみ提供され、法律的助言及び解釈のために提供されているものではございません。本ウェブサイトの内容を基に如何なる措置を取る際には、必ずリーガル・アドバイスを得なければなりません。
法務法人(有限)地平は、弁護士法に基づいて設立された法務法人(有限)であり、担当弁護士が受任事件に関して故意又は過失により、委任人に損害を発生させる場合には、弁護士法に基づいて、その担当弁護士と法務法人(有限)地平が連帯し損害を賠償する責任を負います。担当弁護士を指揮·監督する構成員弁護士においても、指揮・監督に注意を怠らなかった場合を除き、損害を賠償する責任を負います。