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【デジタルフォレンジックセンター】韓国型ディスカバリー制度の導入と、デジタルフォレンジック能力を活用した対応戦略

2026.03.24

<div style="text-align: justify;">I. はじめに 
 
2026年1月29日、「大・中小企業共生協力促進に関する法律」（以下「共生協力法」）の改正案が国会本会議で可決されました。本改正案は、国内法として初めて、いわゆる「韓国型証拠開示制度（K-ディスカバリー）」を導入したものであり、韓国法制史上、初めて証拠開示制度を導入したものとして注目されます。 
 
本改正案は、政府が主要な国政課題として掲げる「中小企業技術奪取の根絶」を目的とした重要な法案です。これは、2025年9月10日に発表された「中小企業技術奪取根絶対策」を具体化する一連の施策の一つに位置づけられています。 
 
政府は、中小企業が関連紛争において「情報の非対称性（格差）」により被害事実の立証が困難になっている現状を指摘してきました。韓国知識財産処1)とベンチャー企業協会が2025年に実施した調査では、技術奪取の被害に遭った中小企業の73%が、技術侵害訴訟における最大の課題として「証拠収集の困難性」を挙げています。 
 
米国やドイツではすでに証拠開示制度が運用されていますが、韓国ではこれまで同様の制度が存在しませんでした。今回の法改正は、第21代国会から続いてきた制度導入の議論を経て実現したもので、「専門家による事実調査」「当事者尋問」「資料保全命令」の3施策を柱とするパッケージが主な内容となっています。 
 
今回の共生協力法の改正を皮切りに、今後は「特許法」「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」「下請取引公正化に関する法律」「民事訴訟法」など関連法においても、韓国型ディスカバリー制度の順次導入される見通しです。 
 
本ニュースレターでは、本改正案の主要な内容とその実務上の示唆点、および企業が講ずべき対応策について詳しく解説します。 
 
 
II. 主な改正内容 
 
1. 専門家による事実調査制度の導入（40条の6など） 
 
裁判所が選任した中立的な専門家が、被告（侵害の疑いがある者）の拠点を直接訪問して証拠を調査できる制度が新設されました。これはドイツの「インスペクション（Inspection）」制度をモデルとしたもので、技術奪取を巡る訴訟において、極めて重要な証拠確保の手段となると期待されます。 
 
技術資料の流用に関する損害賠償訴訟において、申立人の申立てに基づき、裁判所が選任した専門家が当事者の事務所や工場などを調査を行うことが認められます。資料の閲覧など必要な調査を行い、その結果を裁判所が証拠として採用することが可能になります。 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">要件：① 相手方に違反行為が存在すると疑うに足りる相当な理由があること、② 調査の必要性と相手方の負担との間に均衡（比例性）が認められること、③ 他の手段では証拠収集が困難であるという補充性が認められること、の各要件を充足することが必要とされています（第40条の6第1項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">手続的保障：裁判所は調査決定を行う前に、弁論準備期日を指定し、当事者に対して技術説明や意見陳述の機会*を与えなければなりません（40条の6第3項）。 
	     *ドイツのインスペクション制度では、侵害者に対し、専門家による事実調査の申立てや調査開始の事実が事前に通知されない点で、韓国の制度とは大きく異なります。</li>
	<li style="text-align: justify;">専門家の資格：裁判所組織法に定める技術審理官、調査官、専門審理委員、弁護士、弁理士などが対象となり、専門家グループには必ず弁護士資格を有する者が1名以上含まれていなければなりません（40条の6第2項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">調査権限：専門家は、相手方の事務所や工場など、その管理下にある場所へ立ち入り、質問、資料の閲覧・複写、装置の操作・計測・実験などの調査を行うことができます（40条の6第1項）。ただし、弁護士と依頼人の間の秘密保持特権に該当する資料（弁護士の守秘義務の対象となる資料）は、調査の対象から除外されます（40条の7）。</li>
	<li style="text-align: justify;">制裁：正当な理由なく調査を拒否または妨害した場合、①裁判所は申立人が証明しようとする事実を真実と認めることができ（40条の6第11項）、②裁判所の決定により、法人には1億ウォン以下、従業員などには5,000万ウォン以下の過料を科すことができます（43条5項）。</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
2. 資料保全命令制度の導入（40条の11など） 
 
証拠隠滅の懸念を解消し、初期証拠を確保するため、資料保全命令制度が導入されました。裁判所は、技術資料の流用行為に関連して、違反行為の立証や損害額の算定に必要な資料を占有・管理・保管している者に対し、その資料の毀損・滅失を防ぐための資料保全を命じることができます。訴訟提起前においても申立てが可能とされている点が、本制度の特徴のひとつです。 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">要件・時期：損害賠償請求訴訟がすでに提起されている場合、または訴訟が提起されることが合理的に予想される場合に申立てができます。資料を特定するのに足りる事実が示され、かつ資料を保全しなければ回復が困難な損害が生じるおそれがあることが疎明されなければなりません（40条の11第1項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">期間：資料保全の期間は1年以内で定められ、1年の範囲内で延長することも可能です（40条の11第1項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">刑事罰：資料保全命令に違反し、故意に資料を毀損または使用不能にした場合には、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が科される場合があります（41条4項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">本案訴訟義務：訴訟提起前に資料保全命令を受けた場合、申立人は、命令後7日以内に本案訴訟を提起した事実を証明しなければなりません（40条の11第9項）。</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
3. 当事者尋問制度の導入（40条の12など） 
 
本制度は、米国の「デポジション（Deposition）」に類似するもので、法廷外において弁護士主導で当事者間の尋問を実施できるようになりました。技術資料流用行為に関連する損害賠償訴訟において、双方当事者の申立てに基づく裁判所の決定により、録音・映像録画などの手段を用いて違反行為および損害額に関する当事者間の尋問を行い、その結果を証拠として裁判所に提出することができます。 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">特徴：裁判官ではなく弁護士が主導して実施する点に特徴があり（40条の12第1項）、初回弁論期日の前でも実施できるため、争点整理や証拠確保に活用が期待されます（同条12第2項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">手続：尋問の過程は、録音または映像録画を行うことが義務付けられています（40条の12第3項）。供述者は尋問に先立ち、当事者である場合には虚偽の陳述に対する制裁、第三者である場合には偽証に対する罰則についての警告を受けたうえで、宣誓を行わなければなりません（同条12第5項）。</li>
	<li style="text-align: justify;">制裁：正当な理由なく出席・宣誓・供述を拒否し、または虚偽の供述をした場合、①裁判所が相手方の主張を真実であると認めることができ（40条の12第11項）、②偽証罪に相当する水準（3年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金）の処罰を受ける場合があります（41条6項）。</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
4. 中小ベンチャー企業部による資料提出命令権の導入（40条5項）と技術資料流用行為の範囲拡大（25条2項） 
 
今回の改正案では、損害賠償訴訟において関連事件の実体把握や迅速な裁判の実現を図るため、中小ベンチャー企業部が実施した行政調査に関する資料の提出を裁判所が命じることができる「資料提出命令権」が導入されました。これにより、行政調査の過程で確保された証拠が裁判所の審理で活用できるようになり、行政調査の重要性は一層高まることとなりました。 
 
また、従来は委受託取引関係の成立後に行われた行為のみが規制対象でしたが、改正法では、契約締結前の段階における技術資料の流用行為*についても本法の適用範囲に含まれるよう、保護範囲が拡大されました。これは、取引の交渉段階で技術資料を不当に取得・利用する行為を規制することを目的としたものです。 
      *「下請取引公正化に関する法律」においては、既に「下請契約締結前の行為」も技術奪取行為に含まれる旨の規定が盛り込まれています。 
 
 
III. 施行時期および期待される効果 
 
■ 施行時期 
 
本改正案は、公布後2年が経過した日から施行されます。これは、特許法など他の関連法との制度導入時期を統一的に調整するとともに、裁判所が韓国型ディスカバリー制度に対応する情報システムの構築など、実務上の準備期間を確保するためです。 
 
■ 資料保全命令への対応体制の構築 
 
中小ベンチャー企業部は、韓国型証拠開示制度の導入によって、以下のような効果が期待されるとしています。 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">被害救済の容易化：被害を受けた中小企業が証拠を確保しやすくなることで、権利救済の可能性や正当な損害賠償を受けられる可能性が高まります。</li>
	<li style="text-align: justify;">技術奪取の予防：証拠確保が強化されることで、加害企業による技術流出行為が減少し、健全で公正な産業エコシステムの形成に寄与します。</li>
	<li style="text-align: justify;">訴訟の迅速化：専門家による証拠調査により、複雑な技術争点に関する事実確認が可能となり、紛争の実体を早期に把握して訴訟を迅速に終結させることができます。</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官は次のように述べています。「韓国型証拠開示制度の導入は、技術奪取の被害を受けた中小企業が証拠へアクセスできるようにする、制度面での大きな転換点となるでしょう。中小企業が汗と努力によって開発した技術が正当に評価され、確実に保護される公正な市場環境を築くため、今後も尽力していきます。」 
 
 
IV. 企業の対応戦略 
 
■ 訴訟の勝敗を左右するデジタル証拠 
 
専門家による事実調査においては、PC、サーバー、メール、メッセンジャー、コラボレーションツールのログなど、デジタルデータが主要な証拠として活用されます。削除されたファイルの復元、メタデータ分析、ユーザー行動の再構成といったフォレンジック技術が、訴訟の帰趨を左右する重要な要素となり得ます。 
 
■ 専門家による事実調査への対応における重要ポイント 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">証拠の完全性の確保：調査前後のハッシュ値の検証や、ミラーリング作業の適法性の立証</li>
	<li style="text-align: justify;">調査範囲の明確化：過度に広範な調査要求に対抗するための防御ロジックの構築</li>
	<li style="text-align: justify;">営業秘密の保護：事件と無関係な営業秘密が露出しないよう、調査範囲の適切な限定</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
■ 資料保全命令への対応体制の構築 
 
違反した場合には、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金という重い刑事責任が科されます。  
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">リーガルホールド（Legal Hold）ガバナンスの確立：紛争が予見される段階での関係者・データ範囲の特定、および資料削除禁止を明文化する内部プロトコルの整備</li>
	<li style="text-align: justify;">システムによる保全と欠落防止：ユーザーまたはシステムの自動削除機能の強制的な制御、およびデータの恣意的な変更の根本的な防止</li>
	<li style="text-align: justify;">証拠の完全性および防御ロジックの確保：データのハッシュ値の取得と「連続性記録（Chain of Custody）」の適切な管理による、法的命令の適正な履行の立証</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
■ 当事者尋問への準備戦略 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">デジタル証拠の事前分析：PC、メール、メッセンジャー記録の、フォレンジック専門家との共同分析</li>
	<li style="text-align: justify;">削除データ復元への備え：相手方による削除データの復元可能性を想定した、一貫性のある供述の準備</li>
	<li style="text-align: justify;">データ記録に基づく供述：システムログやファイルのメタデータによる行為立証の可能性を考慮した、正確な供述の徹底</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
 
V. 地平デジタルフォレンジックセンターの強みと差別化された能力 
 
当事務所のデジタルフォレンジックセンターは、K-ディスカバリーにおいて不可欠な「法的戦略、技術フォレンジック、現場対応」を一体的に遂行できる、国内最高水準の統合型専門チームです。 
 
弁護士25名、フォレンジック専門家や公認会計士など8名、合計33名で構成されており、公正取引、IP・IT、刑事分野の専門弁護士が有機的に連携しています。 
 
■ 最精鋭のデジタルフォレンジック専門家 
 
検察出身のフォレンジック専門家や、豊富なフォレンジック実務経験を有する弁護士・公認会計士で構成されており、24時間対応できる体制を整えています。 
 
■ 事実調査への専門家による対応 
 
IP・ITグループの弁護士とフォレンジック専門家が連携し、技術説明会の段階から調査範囲に関する防御ロジックを構築し、模擬シミュレーションを実施します。 
 
■ 押収捜索・行政調査への現場対応 
 
刑事グループの弁護士とフォレンジック専門家が速やかに現場へ出動し、適法手続に関するアドバイス、押収データの検証、選別手続への対応を行います。 
 
■ 証拠保全体制の構築 
 
技術資料の取り扱いプロセス、アクセス管理、内部承認手続など、証拠保全に必要な体制整備についてアドバイスします。 
 
■ 高度化されたフォレンジック技術 
 
削除データの復元、モバイル端末の暗号解読、ログ分析、行動の再構成などを、独自の専門設備を用いて実施し、構造化データ・非構造化データの双方を分析します。 
 
■ 資料保全命令への対応 
 
訴訟提起前の資料保全命令に関する申立て戦略の策定から、防御ロジックの構築、ハッシュ値の生成、バックアップ戦略の立案に至るまで、技術的な保全体制の整備を支援します。 
 
■ 当事者尋問準備  
 
質問シナリオの作成、回答シミュレーション、偽証リスクの最小化など、デポジション（法廷外での録音・録画による尋問）手続に最適化した準備を支援します。 
 
■ 民事・刑事・行政の統合型対応 
 
公正取引グループ、刑事グループ、IP・ITグループが連携し、各手続に最適化されたデジタル証拠戦略を構築します。 
 
 
VI. おわりに 
 
韓国型証拠開示制度が本格的に定着する環境下において、企業は事後的な訴訟対応のみならず、日常的なコンプライアンス体制そのものを全面的に再構築することが不可欠です。特に、以下の項目については優先的な点検と改善が求められます。 
 </div>

<ul>
	<li style="text-align: justify;">技術資料管理プロセスの再整備：協力会社からの技術資料の受領・保管・利用・廃棄に至る全過程における、厳格なアクセス制御およびログ管理システムの構築</li>
	<li style="text-align: justify;">内部承認手続の強化：技術資料の閲覧・複製・共有への多段階承認プロセスの導入、および将来的な紛争時に「故意の否定を裏付ける」体制の整備</li>
	<li style="text-align: justify;">契約条項の再検討：技術資料の提供条件、使用範囲、返還・廃棄手続等の契約書上での明確な定義</li>
	<li style="text-align: justify;">従業員教育の強化：定期研修の実施や誓約書の徴求を通じた、技術資料の取り扱いに関する組織全体の意識向上</li>
	<li style="text-align: justify;">資料保全対応体制の整備：最大7年以下の懲役刑という重い刑事罰リスクを踏まえた、資料保全命令受領時に迅速かつ適切に対応できる社内マニュアルの整備</li>
</ul>

<div style="text-align: justify;"> 
特に委託企業においては、受託企業との取引開始前の段階から本制度の適用対象となるため、初期の技術資料の要求・検討フェーズから適法性を担保できる手続を整備することが極めて重要です。 
 
韓国型ディスカバリー制度の拡大はもはや不可避な潮流であり、デジタル証拠の管理体制をいかに構築できるかが、企業の競争力そのものを左右する時代が到来しています。 
 
地平デジタルフォレンジックセンターは、法施行までの準備期間において、企業が実効性のある対応体制を構築できるよう、包括的なアドバイスと支援を提供いたします。 
 
技術紛争や韓国型ディスカバリー制度への対応についてご不明な点がございましたら、いつでも同センターまでお問い合わせください。 
 
 
<div style="background:#eeeeee;border:0.5px solid #cccccc; padding:18px 25px 22px 25px;">
<div style="margin-bottom: 0px; margin-top: 0px; text-align: justify;">本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、当事務所の公式見解や、個別の事案に対する法的助言を構成するものではありません。本資料に含まれる情報は、予告なく変更される場合があります。本内容に基づいて具体的な措置を講じられる前に、必ず当事務所の弁護士または専門家にご相談ください。</div>
</div>
</div>

<div style="margin-bottom: 8px; font-size: 16px; line-height: normal; text-align: justify;">1) 韓国特許庁が2025年10月1日から知識財産処へと昇格されました。</div>

KOREA LEGAL INSIGHT 2025 in Review & 2026 Outlook 2026.02.11

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