法務法人(有限)地平

ニュース|KOREA LEGAL INSIGHT

2025 in Review & 2026 Outlook

2026.02.11

<div style="text-align: justify;"><br />
<span style="font-size:18px;">2025年は金利や地政学的リスクの変動、およびデジタル技術の進展を背景に、韓国における企業活動を取り巻くリーガル環境が一層複雑化した年でした。M&A、公正取引、グローバル紛争解決、人事・労務、建設・不動産、保険、ヘルスケアといった各分野においては、規制強化や重要裁判例の蓄積が進み、企業にはより高度かつ実務的な法的対応が求められています。<br />
<br />
本稿では、2025年に顕在化した主要なリーガルトレンドを振り返るとともに、それらを踏まえた2026年の見通しと実務上の留意点について、分野別に概観します。 </span></div>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="20%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/thlee.png" title="" /></td>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="80%"><span style="font-size:18px;">2025年の韓国M&A市場はAI、TMT、エネルギー、ヘルスケア分野を中心とした中・大型案件の増加により、明確な回復基調を示しました。企業の構造改革、非中核資産の売却、プライベート・エクイティ（PE）主導の取引、技術資産（プラットフォームやデータ等）の取得、外国投資に関連する取引が活発化しました。一方で、外国直接投資（FDI）および競争法規制に関する懸念、金利変動の不透明性、バリュエーション・ディスカウントなどは、依然として制約要因となりました。特に、国家核心技術（NCT）に対する輸出規制の強化や、複数の法域における審査基準の厳格化により、技術企業のM&Aプロセスは一層複雑化しています。</span><br />
			 </td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><span style="font-size:18px;">2026年は、金利の安定化と産業再編ニーズの高まりを背景に、M&A市場の成長が継続すると見込まれます。特に、グループ全体の構造改革、技術企業のM&A、外国資本の流入を伴う取引において、リーガルアドバイスの需要が拡大するでしょう。加えて、表明保証保険（W&I保険）、FDI審査対応、PMI（買収後統合）の設計、ガバナンス・リスク管理など、高度な専門性を要する分野におけるリーガルアドバイスの需要も増加すると予想されます。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="80%"><span style="font-size:18px;">2025年は、オンライン・プラットフォーム規制および「自社優遇（セルフ・プリファレンシング）」行為をめぐり、韓国の公正取引法分野において重要な進展が見られた年でした。当事務所の公正取引チームは、これらの争点に関連する2件の画期的な事件において、国内最大級のオンライン・プラットフォーム企業を代理しました。</span></td>
			<td style="padding-left: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="20%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/bjlee.png" title="" /></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><br />
			<span style="font-size:18px;">5月にはソウル高等法院（日本の高等裁判所に相当）が、カカオモビリティに対して公正取引委員会が科した271億ウォンの課徴金処分を取り消す判決を下しました。裁判所は、配車アルゴリズムの運用が市場支配的地位の濫用には該当せず、差別的行為や反競争的効果を立証する証拠が不十分であると判断しました。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><br />
			<span style="font-size:18px;">また、10月には、大法院（日本の最高裁判所に相当）が、NAVERに対する267億ウォンの課徴金処分を適法とした原審判決を破棄し、ソウル高等法院への差し戻しを命じました。大法院は、検索アルゴリズムの変更が市場支配的地位の濫用には当たらないとの判断を示しました。これら2つの判決は、韓国で事業を展開するすべてのオンライン・プラットフォーム事業者の行動に影響を与え得る重要な先例として、広く報道されました。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><br />
			<span style="font-size:18px;">2026年には、公正取引委員会が、①企業集団内の内部取引、②下請やフランチャイズ等の不公正取引関係、③オンライン・プラットフォーム事業者に対する規制を一層強化すると見込まれます。今後、韓国国内における企業には、こうした政策動向を踏まえ、コンプライアンス体制の一層の強化が求められるでしょう。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

<div style="text-align: justify;"><br />
<br />
<span style="font-size:18px;"><span style="color:#c0392b;"><strong>グローバル紛争解決</strong></span></span><br />
 </div>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="20%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/jhkim.png" title="" /></td>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="80%"><span style="font-size:18px;">2025年の国際仲裁市場では、AIをはじめとするデジタル技術の導入が加速し、主要仲裁機関は独自の事件管理プラットフォームを導入・活用しました。特に、再生可能エネルギーやグローバル・サプライチェーンに関連するエネルギー・技術分野において、投資家対国家間紛争が増加しました。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><span style="font-size:18px;">また、地政学的な不確実性の高まりを背景に、仲裁判断の承認および執行可能性の評価が、紛争戦略上の重要な要素となっています。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><br />
			<span style="font-size:18px;">2026年には、これらの傾向がさらに顕著になると予想されます。国境を越えた紛争に関与する企業は、仲裁手続におけるAI利用に関するガイドラインの策定、複雑化するグローバル規制体系への的確な対応、コスト効率を重視した手続設計を最優先課題として検討する必要があります。特に、2026年1月1日施行の大韓商事仲裁院（KCAB）改正規則では、デジタル・プラットフォームの導入、AI使用に関する規定、制度化された仲裁廷、迅速・簡易手続などが盛り込まれています。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="60%"><span style="font-size:18px;">2025年上半期は、国内の政治的不確実性を背景に、労働法関連の訴訟およびリーガルアドバイザリー業務全般が停滞しました。しかし、下半期以降は、現政権による労働者保護政策の推進、労働組合および労働関係調整法（以下「労働組合法」）の改正、重大災害処罰法および産業安全保健法に基づくコンプライアンス体制構築の重要性の高まりにより、関連するリーガルアドバイザリー業務の需要が増加しました。</span></td>
			<td style="padding-left: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="40%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/ymkim.png" title="" /><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/yhkwon.png" title="" /></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><span style="font-size:18px;">2026年には、3月施行予定の改正労働組合法に関連する訴訟およびアドバイザリー業務が、全産業分野で大幅に増加すると見込まれます。労働時間制度の見直し、法定定年延長、包括賃金制度の禁止といった主要な労働政策・立法動向に加え、労働監督官の増員による監督強化が、労使関係および産業安全分野における訴訟およびアドバイザリー業務の需要を押し上げると予想されます。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="20%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/hssong.png" /></td>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="80%"><span style="font-size:18px;">2025年の韓国の建設・不動産市場は、金融負担の増大、コスト上昇、規制環境の変化を背景に、法的紛争の規模および複雑性がともに拡大しました。上半期には、不良プロジェクト・ファイナンス（PF）事業をめぐる下級審判決が相次ぎ、一定の不確実性が払拭されました。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><span style="font-size:18px;">しかし、下半期には、不動産市場の低迷を受けて、分譲契約者による契約解除請求訴訟が多発し、安定的と見られていたプロジェクトにおいても不確実性が顕在化しました。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><br />
			<span style="font-size:18px;">2026年は、金利安定および政策的な流動性支援により市場環境が段階的に回復する兆しがある一方、その過程で紛争がかえって激化することも想定されます。主な争点は、契約解除、精算、法的地位の承継をめぐる「利害関係の調整」および「構造再編」に関連する紛争となるでしょう。特に、工事費増額交渉、責任範囲の調整、契約条件変更をめぐる法的対立が頻発すると見込まれます。都市整備事業分野では、再開発・再建築組合と事業施行者との間で、手続的正当性や権限をめぐる紛争が引き続き発生するでしょう。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="80%"><span style="font-size:18px;">2025年の保険業界は、デジタルトランスフォーメーション、AI活用、実費保障型医療保険の電子請求、保険詐欺通報制度、消費者保護といった課題への対応を迫られ、制度面・規制面の両面で大きな挑戦に直面しました。商品面では、高齢化および既往歴のある者の増加を背景に、健康保険、介護保険、保険金請求権信託に対する需要が高まり、保険各社はこれに対応した特化型商品を開発してきました。</span></td>
			<td style="padding-left: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="20%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/bmchoi.png" /></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><span style="font-size:18px;">また、ペット保険市場も著しい成長を遂げ、相次ぐ個人情報漏洩事故を受けて、サイバー保険および個人情報漏洩責任保険の重要性が一層高まりました。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><br />
			<span style="font-size:18px;">2026年の市場動向は、保険会社がこれらの課題にどれだけ迅速かつ適切に対応できるかによって左右されるでしょう。商品別では、既往歴ある者向け保険、介護保険、健康保険が成長を牽引する一方、自動車保険など損害率の高い伝統的商品については、収益性への圧力がさらに高まると予想されます。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

<div style="text-align: justify;"><br />
<br />
<span style="font-size:18px;"><span style="color:#c0392b;"><strong>ヘルスケア</strong></span></span><br />
 </div>

<table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%" width="100%">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="padding-right: 20px; text-align: justify;" valign="top" width="20%"><img alt="" border="0" cellpadding="0" src="http://www.jipyong.com/origin/newsletter/kli/84_202601_1/img/thlee.png" /></td>
			<td style="padding-right: 0px; text-align: justify;" valign="top" width="80%"><span style="font-size:18px;">製薬・バイオ産業は、急速に変化するグローバル市場環境、多額の資金を要する長期的な新薬開発の特性、資金不足などを背景に、長らく停滞局面にありました。しかし近時、韓国政府が「世界5大バイオ強国」への飛躍を目指す産業活性化支援策を発表したことで、業界では新たな成長エンジンへの期待が高まっています。</span></td>
		</tr>
		<tr>
			<td colspan="2" style="text-align: justify;" valign="top"><span style="font-size:18px;">政府の政策的支援は、新技術基盤製品の研究開発（R&D）および市場投入を促進し、これに関連するCDMO（医薬品受託開発製造）および輸出取引の成長を後押しすると見込まれます。これらの施策は、AIを活用した新薬開発、臨床試験規制の緩和、予測可能で合理的な薬価制度の構築、税制・金融支援の拡充、そしてグローバルCDMOおよびバイオシミラー市場における競争力強化を柱として展開される予定です。</span></td>
		</tr>
	</tbody>
</table>

KOREA LEGAL INSIGHT 【倒産・構造調整】回生手続における相殺の行使と実務上の留意点 2026.01.27

目録へ

JIPYONG 법무법인[유] 지평

関連業務分野

主な弁護士等

関連業務分野

主な弁護士等

SHARE

免責告知

有限責任