人事・労務
当事務所の労働グループは、賃金や労働時間など、企業の日常的な人事管理や懲戒処分プロセスに関するリーガルアドバイスを提供しています。さらに、合併・会社分割・整理解雇などの構造改革プロセスにおいて発生する様々な人事・労務問題、労働組合との関係における法的課題についても対応しています。これらに関連する紛争（訴訟）においても良好な結果を収めており、クライアントから非常に高い評価をいただいています。
当グループは、紛争予防のための事前対策や適切な訴訟戦略に関して、効果的かつ迅速なアドバイスを提供しています。各プロジェクトの特性や状況を徹底的に分析した上で、創造的なソリューションを提案いたします。
当グループには、大法官（日本の最高裁判所判事に相当）を歴任した金知衡（キム・ジヒョン）顧問弁護士をはじめ、ソウル高等法院（日本の高等裁判所に相当）労働専門部の裁判長を務めた尹成遠（ユン・ソンウォン）代表弁護士、雇用労働部の顧問弁護士であり、ILOへの派遣経験を有する金用文（キム・ヨンムン）弁護士、ソウル高等法院労働専門部の裁判研究員出身で、労働法注釈書の執筆にも関わった権榮歡（クォン・ヨンファン）弁護士（公認労務士）、裁判官として多数の労働事件を取り扱った文銖生（ムン・スセン）弁護士および権昌榮（クォン・チャンヨン）弁護士（労働法博士）、また、医師かつ公認労務士の資格を有し、多様な労働関連訴訟および顧問業務を成功裏に遂行してきた金性洙（キム・ソンス）弁護士が所属しています。さらに、ソウル地方労働委員会の公益委員を務める沈耀燮（シム・ヨソプ）弁護士、企業の社内弁護士としての経験を持つ李時元（イ・シウォン）弁護士、高麗大学で労働法を専攻し博士号を取得した張賢眞（チャン・ヒョンジン）弁護士など、豊富な経験と高い専門性を備えた弁護士たちが、クライアントの多様なニーズに応える高水準のサービスを提供しています。
労働に関する刑事事件や行政処分への対応においても、当グループは高い専門性を有する人材によって構成されています。雇用労働部企画調整室長およびソウル地方労働委員会委員長を歴任した田雲培（チョン・ウンベ）顧問をはじめ、ソウル雇用労働庁の広域労働監督課長および労働改善指導課長などを歴任した申権湜（シン・グォンシク）専門委員、産業安全および環境分野の専門家である権敬倍（クォン・ギョンベ）専門委員、雇用労働部大田労働庁の広域重大災害捜査課で捜査チーム長を務めた劉勳鍾（ユ・フンジョン）専門委員、雇用労働支庁において産業災害予防指導課および重大災害削減ロードマップTFの専任チーム長を歴任した林有澤（イム・ユテク）専門委員などが所属しています。また、検察など主要な捜査機関で豊富な実務経験と知識を培った専門家たちが緊密に連携し、クライアントに対して卓越したリーガルサービスを提供しています。
最近、当グループは重大災害処罰法の施行に関連して、コンサルティングおよび捜査対応業務を手がけています。また、労働組合による違法なデモや占拠に対する仮処分申立てにおいて認容決定を得るなど、重要な労働訴訟（違法派遣、賃金ピーク制、不当労働行為、労働者地位確認訴訟など）においても良好な成果を上げています。