ESGは環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を指す言葉です。 3つの要素が企業にとって非常に重要となり、企業価値を高めるうえでも中核的な経営要素となりつつあります。
ESGは、持続可能な環境や社会的価値の創出に対する重要な経営戦略的要素となりつつあり、これに対する企業のESG経営業務を体系的にサポートするため、当事務所はESGセンターを立ち上げました。
当事務所は、これまで様々な企業に対し、CSR(企業の社会的責任)、CSV(共有価値の創出、Creating Shared Value)、SV(社会的価値、Social Value)関連のアドバイスを提供しました。 2019年には、人権経営チームを新設し、本格的に人権デューデリジェンス業務を遂行し、 2020年からは環境チームとコンプライアンスチームを強化し、国内外の環境規制に関するアドバイスからグリーン・ニューディール関連プロジェクト、環境デューデリジェンス、コンプライアンスシステム高度化やESGコンプライアンスシステム構築・アドバイスなど様々なプロジェクトを進めています。 2021年1月、イ・ジュンヒESGセンター戦略グループ長と専門コンサルタントらの入所により、本格的にESG経営と持続可能経営戦略・運営アドバイスを同時に拡大しつつあります。
当事務所のESGセンターは、 ESG統合諮問機関として、弁護士だけでなく戦略コンサルタント、コンプライアンス・人権経営‘コミュニケーションの専門家らが統合的にアドバイスを提供しています。
当事務所は、大企業やグローバル中堅企業のESG経営診断、戦略システム、ロードマップ構築、SDGs移行モデル構築、投資家コミュニケーション高度化、重大性評価、利害関係者対話、コミュニケーションなどを関連法務とともに統合的に提供します。
これまで当事務所のESGセンターは、国内初の研究、コンサルティング、法律、リスクアドバイスサービスを統合して提供するESG経営諮問の独歩的な地位を築いていおり、 戦略グループ、環境(E)グループ、社会(S)グループ、ガバナンス(G)グループ、金融グループで編成されています。 戦略グループには経営コンサルティングチーム1、経営コンサルティングチーム2、研究教育チームなど、環境(E)グループには環境チーム、エネルギーチーム、グリーン・ニューディールTF、グリーン金融TFなど、社会(S)グループには労働チーム、人権経営チーム、公正取引チーム、消費者チーム、バイオヘルスケアチーム、産業安全・重大災害チーム、刑事(反腐敗)チーム、情報保護チーム、製造物責任チームなど、ガバナンス(G)グループにはコンプライアンスチーム、資本市場/公示チーム、M&A・Corpチームなどがともにいたします。 金融グループは、金融アドバイスチーム、資本市場・PEチーム、金融訴訟チーム、スチュワードシップコードTFなどがともにいたします。
主な業務 닫기
- 戦略システム、中長期ロードマップ、詳細目標策定
- ESG経営システム移行における運営システム構築
- 環境、社会、ガバナンス関連経営活動の現状診断
- リスク要素識別及び対応方策導出
- ESG統合成果管理システム及び政策整備
- ESG関連法令・コンプライアンス整備、予防制度作成
- 投資/融資/意思決定プロセスESG要素内在化
- 財務及び非財務価値測定方法論の開発及び評価
- 非財務領域(ESG)＋財務的統合成果のモニタリングシステム構築
- ESG経営公告及び対外コミュニケーション企画アドバイス
- 危機管理アドバイス
- ESG評価対応アドバイス
- C-Suite ESG Insightミーティング全社レベル
- ESG経営教育企画遂行
- 事業開発及びアドバイス
- パートナーシップ研究
- モデリング点検
- ESG規制研究、金融研究、政策研究
- 国内外企業ESGリーディング企業経営ベンチマーキング
- ESG経営トレンド及びイシュー研究
ESG経営コンサルティング
[ESG経営ポリシー及び戦略システム策定］
[ESGリスク診断及びデューデリジェン(due diligence)]
[ESG規定・政策及びプロセス策定アドバイス]
[ESG成果測定]
[ESG評価及びコミュニケーション]
ESGアカデミー
[ESGワークショップ及び教育]
ESG研究
[ESG Impact]
［ESG政策及び経営研究］
主な実績 닫기
- ESG経営システム及びロードマップ構築
- ESG経営戦略システム策定
- ESGコンプライアンスシステム高度化
- ESG Due Diligence
- CSV事例研究及び経営モデル分析
- ESG経営重大性評価
- ESG統合情報管理診断及び報告書発行
- グローバル環境経営ベンチマーキング分析
- ESGトレンド及び動向研究
- ESG法律と動向分析
- C-Suite教育
- 全社役職員教育
- ESG関係部署特別講義
- 主要部署別*オーダーメイド型ワークショップ教育(*購買、HR、営業、IR、安全環境など)
- 脱炭素資源循環分野ソーシャルベンチャー法律支援及びエコシステム創出事業
- 脱炭素企業支援制度及びRE100関連研究
- 海外IT企業の環境経営戦略ベンチマーキング調査研究
- 埋立地、下水処理場など自治体クリーン開発メカニズム(CDM)プジェクトに関するアドバイス
- 国内エネルギー会社、準政府機関国内取引所の排出権に関するアドバイス
- 気候対策関連法案や関連地方自治体のエコ環境条例制定に関するアドバイス
- 太陽光発電所建設など代替エネルギー開発事業に関するアドバイス
- 大気汚染、排出権、廃棄物、騒音・振動その他環境訴訟遂行
- 人権影響評価及び人権経営関連アドバイス
- 政府、自治体、公企業などの行政指針・便覧などに対する人権影響評価
- 利害関係者対話戦略及び市民社会関係アドバイス
- セクハラ及び職場嫌がらせ関連事件処理、セクハラ予防システム構築に関するアドバイス
- 非正規職の正規職への切替えに関するアドバイス
- 内部通報受託及び代理(疎通ホットライン)
- 社会成果に対する補償構造及び契約などに関するアドバイス
- 社会的価値取引制度化に関するアドバイス
- 社会的企業・ソーシャルベンチャーに対する法務監査などアドバイス
- 企画財政部や韓国法制研究院など社会的価値関連法制に関するアドバイス
- コンプライアンスプログラムの構築及びアドバイス
- 内部取引・下請・不公正取引・違法派遣の実態点検及び対応案の構築
- ガバナンス報告書関連のガイドライン遵守有無の評価及び公告アドバイス
- 上場(予備)企業を対象に内部統制システム及び公告システム構築に関するコンサルティング
- スチュワードシップ及び株主アクティビズム関連アドバイス
- 保険会社、マスメディア会社など多数の敵対的M&A業務(買収戦略及び防衛戦略アドバイスを含む)及び経営安定化方策に関するアドバイス
- 多数のPEの投資金回収や投資対象会社の経営権紛争に関するアドバイス
- 国内企業の持株会社転換、買収・合併、上場審査時のガバナンスにおける法的リスクアドバイス
- ガバナンスの改善に関する各種法律アドバイス(国内外企業の経営健全性確保のための株主総会、取締役会、監視委員会の編成及び定款など内部規定に関するアドバイス)
- 鉄鋼会社など多数の上場法人の取締役職務執行停止仮処分、株主名簿閲覧謄写仮処分、会計帳簿閲覧請求など経営権紛争に関する訴訟・アドバイス
- 国内金融持株のグループ金融消費者保護運営規定作成及び関連アドバイス
- 国内運用会社の国内初炭素ファンドに関するアドバイス
- 国内銀行の太陽光発電に関する既存PF貸出金に対するリファイナンスアドバイスや所要資金PFアドバイス
- 太陽光発電所買収アドバイス
- ベトナム水力発電プロジェクトに関するアドバイス
- インパクト金融推進委員会、インパクト金融事業及びソーシャルファンドに関するアドバイス
ESG経営診断及び戦略*提案(グループ会社、大企業、中堅・中小企業、公共機関)
ESG経営重大性評価及びESG情報公告アドバイス
グローバルESG経営研究及び分析
ESGオーダーメイド型アカデミー
社会(Social)
ガバナンス(Governance)
サステナブルファイナンス(Sustainable Finance)
