韓国における改正商法が2025年７月３日に国会本会議で可決され、国務会議を経て近日中に公布される見込みです。

改正商法は、①取締役の株主に対する忠実義務の明文化、②電子株主総会制度の法的根拠整備および大規模上場会社における電子株主総会併用開催（日本におけるハイブリッド出席型バーチャル株主総会と同趣旨）の義務化、③上場会社における社外取締役の呼称の変更（「独立取締役」）および選任義務比率の引き上げ（4分の1→3分の1）、④監査委員の選任・解任時における最大株主（筆頭株主）の議決権制限（いわゆる3％ルール）の強化を骨子としています。

以下では、改正商法の主要内容、波及効果および対応方針を説明いたします。