法務法人(有限)地平

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地平、「人権経営及び人権デュー・ディリジェンスのAからZまで」セミナー開催

2023.03.08

当事務所は3月8日午後2時、当事務所本社所在のグランドセントラル・マルチファンクションルーム3・4において、「人権経営及び人権デュー・ディリジェンスのAからZまで」セミナーを盛況のうちに開催しました。 
 
今回のセミナーは、当事務所が去る2月に韓国経済新聞と共同で発行した「人権経営解説書」の出版を記念して企画されました。海外の人権デュー・ディリジェンス法制の分析だけでなく、人権経営の基本概念と模範事例、関連国際規範と評価基準、人権デュー・ディリジェンスの方法論、中小企業のTipなど様々な内容を紹介しました。 
 
当事務所イム・ソンテク代表弁護士の開会及び出版記念挨拶をはじめ、第1セッションの最初の発表として、ミン・チャンウクパートナー弁護士が「マニュアル：ステップバイステップで学ぶ人権経営実務マニュアル」をテーマに発表しました。ミン弁護士は、「人権影響評価を通じて、事業関係全般に潜在する人権リスクを発見し、優先順位評価を通じて会社の主要人権課題を選定、管理しなければならない」とし、「主要人権課題を選定したり、対応措置を設けたりする過程において、利害関係者と継続的に対話することが重要である」と述べました。 
 
2番目は、当事務所のチョン・ヒョンチャン専門委員が「ケーススタディ：企業の模範事例で学ぶ人権経営」をテーマに発表しました。チョン専門委員は、「多数の人権経営模範事例が示唆するところは、人権デュー・ディリジェンスと人権影響評価を実施する特別専担組織を編成する際、外部の人権専門家を含めて独立性や専門性を確保し、客観的かつ中立的な手続きに従って人権経営を実践することである」と強調しました。 
 
最後の3番目は、当事務所のクォン・ヨンファンパートナー弁護士が「グローバルトレンド：グローバル法制化の動向から見る人権経営関連規制」をテーマに発表しました。クォン弁護士は、「欧州を中心にサプライチェーンの人権デュー・ディリジェンスを義務化する法制が広がっており、実際の紛争事例もすでにあるため、韓国企業も迅速な準備が必要である」と述べました。 
 
その後、第2セッションは、イム代表弁護士を座長として、ミン弁護士、チョン専門委員、クォン弁護士が「人権経営実務者との対話」をテーマに、現場参加者とQ&A及び総合討論の時間を持ちました。 
 
この日、Q&A及び総合討論を行ったイム代表弁護士は、「人権デュー・ディリジェンスを一時的な調査又は監査であると誤解することがあるが、人権デュー・ディリジェンスは、人権影響評価、内部統合や措置、追跡、検証、コミュニケーション及び報告の連続的な過程である」と明らかにし、「企業自ら人権尊重に関する善管注意義務を果たすことができる経営システムを整える必要がある」と指摘しました。 
 
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