法務法人(有限)地平

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地平、LexisNexisと共催で「国別紛争手続・主要論点」セミナーを開催

2026.01.12

<div style="text-align: justify;">当事務所は1月12日、グローバルな法務情報サービス企業であるLexisNexisと共催し、当事務所本社グランドセントラルB棟3階オーディトリアムにて、「国別紛争手続および主要論点」をテーマとするセミナーを開催しました。本セミナーは、海外展開を進める企業が、国ごとに異なる訴訟・仲裁制度を正しく理解し、紛争発生時に実務的かつ効果的な対応策を検討することを目的として企画されました。<br />
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本セミナーは、李勝珉（イ・スンミン）外国法弁護士の司会進行と、鄭喆 （チョン・チョル）弁護士による開会挨拶でスタートしました。その後、LexisNexisのジョアンナ営業代表が、同社のグローバル法務情報サービスの概要を紹介し、続いて韓国企業の進出が特に活発な主要国をテーマとする全5セッションが行われました。<br />
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LexisNexisからは、「法務AIをいかに選択し、いかに活用すべきか」をテーマに、法務分野におけるAI導入・活用の最新トレンドと実務的な活用ポイントが共有されました。<br />
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第1セッションでは、李庸翼（イ・ヨンイク）外国法弁護士が米国の紛争手続について解説し、集団訴訟や懲罰的損害賠償、広範なディスカバリー制度といった米国訴訟の特徴を踏まえ、紛争発生前からの戦略的な備えの重要性を強調しました。第2セッションでは、権容淑（クォン・ヨンスク）弁護士がインドネシアの訴訟・仲裁制度および債権回収の実務について説明し、国際仲裁の有効性とあわせて、事前の制度理解や要件確認の必要性を指摘しました。<br />
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続く第3セッションでは、孫德中（ソン・ドクジュン）弁護士が中国の紛争解決手続をテーマに講演しました。同弁護士は、韓国の裁判所判決を中国で強制執行することは現実的に難しい点を踏まえ、大韓商事仲裁院や中国の裁判所・仲裁機関をあらかじめ紛争解決機関として選択することが有効であると説明しました。さらに、中国の裁判所や仲裁機関は、公正かつ迅速な手続運営に強みがあり、仮差押えを通じた財産保全も可能であるとした上で、一般に抱かれがちな印象とは異なり外国企業が不利に扱われることはなく、未収金などの債権回収が問題となった場合には、積極的な権利行使を検討すべきであると述べました。<br />
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第4セッションでは、李知慧（イ・ジヘ）弁護士が中東欧地域を取り上げ、同地域における紛争手続の特徴について解説しました。同弁護士は、各国で異なる訴訟制度を正確に把握した上で、それを前提とした紛争対応戦略をあらかじめ策定することの重要性を強調しました。最終セッションでは、申柱娫（シン・ジュヨン）弁護士がベトナムの紛争解決実務を紹介し、訴訟および仲裁における実務上の留意点を説明しました。特に、VIAC（ベトナム国際仲裁センター）での仲裁事件が増加している現状を踏まえ、外国仲裁判断や外国裁判所判決の承認・執行要件を事前に確認しておく必要性を指摘しました。<br />
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セミナーの最後に、当事務所の国際グループ長である鄭喆弁護士は、「各国の紛争手続は制度面だけでなく、実務運用においても大きな差がある」と述べ、「本セミナーが、企業の皆様にとって海外事業に伴うリーガルリスクを事前に点検・整理する有意義な機会となれば幸いです」と締めくくりました。
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