法務法人(有限)地平

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地平、RBA(Responsible Business Alliance)と業務提携

2024.03.14

当事務所は3月8日、RBA(Responsible Business Alliance)と業務提携契約を締結し、韓国企業の責任ある企業行動の普及のために協力することにしました。 
 
RBAは、2004年に設立されたグローバル非営利機関であり、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任を専門とする世界最大規模の産業連合体です。当事務所とRBAは、2023年4月のEU法務担当ディディエ・レンデルス委員の訪韓当時、国内主要企業のESG担当役員との昼食懇談会を共同主催するなど、協力関係を維持してきました。当事務所とRBAは今回、公式的に業務提携契約を締結し、▲国内企業、子会社、サプライチェーンに対する持続可能性デューデリジェンス(Due Diligence)支援、▲グローバル持続可能性関連規制対応支援、▲共同カンファレンス、企業懇談会及び教育訓練セッションの開催、▲RBA出版物の韓国語翻訳又は共同著作物の発行などを推進することに合意しました。 
 
当事務所とRBAは同日、大韓商工会議所議員会議室で「転換期のコンプライアンス：デューデリジェンス規制への対応と実務事例」カンファレンスを盛況のうち開催しました。このカンファレンスでは、RBAと当事務所コンプライアンスチームのデューデリジェンス専門家が、欧州と米国の人権・環境デューデリジェンス、強制労働規制、バッテリー規制など、様々なサプライチェーンデューデリジェンス関連規制を総合的に分析し、サプライチェーン管理実務の方法論を紹介しました。 
 
RBA公共政策副代表のBart Devos氏が司会を務めた今回のカンファレンスは、林成澤(イム・ソンテク)代表弁護士の挨拶を皮切りに、RBA最高戦略責任者(元OECD責任ある企業行動センターデューデリジェンス総括兼シニア法律顧問)のTyler Gillard氏が「地政学的及び政策的転換期：安全で持続可能なサプライチェーン」をテーマに基調講演を行いました。テーマ発表の第1セッションでは、当事務所のコンプライアンスチームの閔彰昱(ミン・チャンウク)パートナー弁護士と鄭現燦(チョン・ヒョンチャン)専門委員が「持続可能性デューデリジェンスの動向とグローバル企業の対応事例」を、第2セッションでは、RBA公共政策副代表のBart Devos氏とRBAアジア公共政策ディレクターの Chi Q. Do氏が「サプライチェーンにおけるデューデリジェンスの義務：規制動向、韓国企業への影響、そして対応策」をテーマに発表し、最後の第3セッションでは、RBAアジア公共政策ディレクターのChi Q. Do氏が「強制労働の規制動向と対応策」をテーマに発表しました。 
 
当事務所のESGセンター長の林成澤代表弁護士は、「今回のカンファレンスを通じて、サプライチェーンのデューデリジェンスに関する規制及び動向を総合的に検討し、これに対応するための実務的な方法論を得ることができる機会であったことを願っている」と述べました。 
 
当事務所のコンプライアンスチームは、国連(UNGPs)やOECDなどのグローバル基準に基づき、人権・環境デューデリジェンス(HREDD)を専門的に実施しています。昨年には「人権経営解説書」を発行し、RBAだけでなく、BSR(Business for Social Responsibility(BSR)やWBA(World Benchmarking Alliance)などのグローバルなリーディング機関との協力を通じて培った専門性を基に、様々な産業群に対し、人権影響評価や持続可能性デューデリジェンスのコンサルティングなどを提供しています。 
 
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