韓国の法律事務所の中で唯一初めて社会責任報告書を出している法務法人(有限)地平が「2019地平持続可能性報告書」を発刊しました。 この報告書は、地平の2019年一年間の成果と持続可能な経営履行内訳を記しており、韓国の法律事務所では初めて国際持続可能性報告の標準であるGRI (Global Reporting Initiative) Standardsに基づいて作成しました。地平は2017年に社会責任報告書を初めて発刊して以来、毎年着実に社会責任報告書を発刊しています。 報告書は、地平の社会的価値経営の紹介と倫理、業務、環境、採用など項目別に社会的価値経営の成果を具体的にまとめ、法律・非法律分野での公益活動の内訳を詳しく紹介し、社会的価値経営の履行内訳を記しています。報告書によると、地平はこの1年間、法律分野の公益活動に参加した弁護士の割合が92.70%、弁護士1人当たりの平均公益時間は46.68時間に達するほど高い参加率を示しました。法律分野の公益活動の他に点字図書の原稿入力、公益ランチ、キムジャン分かち合いボランティアなど非法律の公益活動も活発に行われ、構成員1人当り8.06時間に達するボランティア活動をしたことが分かりました。同報告書では、国内最高の人権経営専門家である李相洙(イ·サンス)教授(西江大学法学専門大学院)のレビューも載せています。 地平は、2019年に韓国法律事務所としては初めて「社会的価値経営宣言」を行い、その後続措置として社会的価値委員会(Social Value Committee)を編成しました。地平の社会的価値委員会は、社会的価値経営を全社的課題に内在化し、人事、教育、業務、調達、支配構造、環境など地平のすべての領域と法曹社会及び地域社会との関係で、国際的水準に合った社会的価値を追求し、これを実践するため努力しています。 地平は今後も持続可能性報告書を通じて、法律事務所経営において社会的価値を考慮し、これを積極的に開示して持続可能な組織と社会を作るための努力を重ねていきます。
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