法務法人(有限)地平

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地平・刑事グループ、「刑事弁護実務（実戦に必要な刑事弁護ガイド）」発行

2022.08.05

地平・刑事グループは、「刑事弁護実務（実戦で必要な刑事弁護ガイド）」を発行しました。「刑事弁護実務（実戦で必要な刑事弁護ガイド）」は、刑事訴訟法、検察庁法、検事と司法警察官の相互協力と一般的捜査準則に関する規定など、刑事手続の実務に関する法令や判例をもとに、具体的な刑事弁護の方向性を提示する実務指針書です。2021年及び2022年、検察・警察捜査権調整を骨子として改正された刑事訴訟法や検察庁法など、改正法令にともなう最新捜査実務が反映されました。 
 
「刑事弁護実務（実戦に必要な刑事弁護ガイド）」は、8つの章で構成されています。第1章「告訴と告発」では、告訴・告発状の作成方法、検察・警察捜査権調整により変わった事件の処理に関する方向性を紹介します。第2章「事実関係の調査と証拠収集」では、事実関係の調査や、実戦的な証拠収集の方法を、具体的な事例をもって提示します。第3章「弁護人の調査参加」では、弁護人の調査参加における実務的な手続きや留意事項を紹介します。第4章「捜査記録等閲覧」は、捜査において、段階ごとに、事件記録の閲覧に関する具体的な手続きを紹介します。第5章「押収・捜索手続きと対応」では、押収・捜索に対応するため、企業の実務者が必ず知るべき事項を段階別に提示し、第6章「電子情報に対する押収・捜索」では、電子情報に関する押収・捜索について深く取り組みました。第7章「強制捜査対応」では、拘束や出国禁止などの状況に置かれた時の、実務的な対応方法を紹介します。最後に、第8章「接見交通」は、拘束された被疑者に対して、接見を申請する手続きや方法を詳細に紹介しました。 
 
李恭炫（イ・コンヒョン）名誉代表弁護士は、「当事務所刑事グループ弁護士らが、刑事司法手続きに関する幅広い知識や豊富な経験を込めて本書を出版したことは、とてもタイムリーだと思います。本書は、刑事司法手続き全般について容易に理解できるよう、法令や判例に基づいた詳細な指針を含んでいます。そして、刑事司法手続きで、自己の権益を保護するために留意しなければならない事項を、適材適所に記載しています」と述べました。 
 
はじめに 
 
最近、韓国社会は、いわゆる検察・警察捜査権調整を筆頭とした、刑事司法手続きの重大な変化期を迎えています。検事が直接捜査できる対象の範囲が調整され、警察の捜査終結権が導入されるなど、国民の基本権に直接影響を及ぼす様々な規定が新たに施行されました。 
 
このような激変の時期においても、適正な刑事司法手続きの具現という理想は維持されなければならず、国民の生命や財産の保護に隙間が生じてはならないでしょう。当事務所刑事グループは、約20年間蓄積した豊富な実務経験をまとめ、刑事司法手続きの急激な変化にともなう基本権保護の空白を最小化したいという思いで、本書を出版しました。 
 
誰もがやむを得ない事情により被害者となり、加害者の刑事処罰を要求したり、逆に被疑者となり、警察や検察の調査を受けることが起こり得ます。このようなとき、本書を通じて、韓国の刑事司法手続きに関する具体的な内容をあらかじめ把握しており、タイムリーかつ適切な対応ができれば、捜査手続きを体験しながら感じられる不便さや悔しさが著しく減ると思います。突然、刑事手続きに直面して、弁護士の協力が必要になったすべての方々において、本書が道しるべの役割を果たせることを願います。 
 
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