本文ショートカット

JIPYONG 법무법인[유] 지평

取扱分野|刑事

重大災害対応センター

当事務所の重大災害対応センターには、重大災害や産業安全に関連する様々な分野の専門家40名余りが在籍しており、(1) 事前予防的な法的アドバイスやコンサルティングはもちろん、(2) 産業災害の発生に伴う民事・刑事上の対応措置についても、総合的なリーガルサービスを提供しています。

同センターは、大法官(日本の最高裁判事に相当)を歴任したキム・ジヒョン顧問弁護士、パク・サンオク顧問弁護士、およびソウル高等検事を歴任したパク・ジョンシク代表弁護士、ヤン・ヨンテ代表弁護士が直接統括しています。特に、キム顧問弁護士は、サムスン電子半導体白血病調整委員会、グイ駅事故真相究明委員会、故キム・ヨンギュン死亡事故特別労働安全委員会調査委員会、現代製鉄安全・保健・環境諮問委員会の各委員長を歴任し、安全・保健事故の原因調査および予防・対応に関する国内最高の権威者として評価されています。

また、多様な経歴を持つ専門家が協業しています。(1) 労働法の専門家であるクォン・ヨンファン弁護士(センター長)、キム・ヨンムン弁護士(雇用労働部諮問弁護士)をはじめ、(2) 検察出身のパク・ジョンシク代表弁護士(元ソウル高等検事長)、オ・ジャソン弁護士(元公安部部長検事)、ユン・サンホ弁護士(元公安部部長検事)、(3) 雇用労働部出身のチョン・ウンベ顧問(元雇用労働部企画調整室長)、ユ・フンジョン専門委員(元大田雇用労働庁広域重大災害捜査課捜査チーム長)、イム・ユテク専門委員(元清州雇用労働支庁重大災害削減ロードマップTF専担チーム長)、(4) 警察出身のキム・ソンギュク弁護士(警察大学卒業)、(5) 裁判所出身のクォン・チャンヨン弁護士(元部長判事、大検察庁重大災害諮問委員長)、ムン・スセン弁護士(元ソウル南部地方裁判所部長判事)、(6) 品質経営および安全環境経営の専門家であるクォン・ギョンベ工学博士、(7) 建設会社出身のキム・テヒ弁護士(元H建設法務チーム長)、キム・ヨンギル弁護士(元S物産・建設安全技師)、(8) グローバルESG専門家であるミン・チャンウク弁護士など、多様な専門家が活躍しています。同センターは、「産業安全保健法オンライン解説書」(ローアンドビー)を共同執筆し、「必ず知っておくべき重大災害による刑事責任」(中央経済)、「安全事故に対する事業主責任と個人責任」(ソウル大学労働法研究会)など、多数の著書・論文を執筆するなど、法理解釈において優れた能力を有しています。

主な業務 닫기

    災害予防段階の業務:安全保健管理システムの構築程度を点検し、コンプライアンスシステムの整備
    • 該当企業の安全保健管理体制などの現状診断・構築のサポート
    • 重大災害予防のための政策(Policy)・組織(People)・手順(Process)中心の改善案提示
    • 改善案履行状況のモニタリング・点検
    • 改善案実行のための教育・訓練などのサポート
    • 重大災害予防のためのマニュアル・手引きなどの制定・改定サポート
    • その他、企業現場の重大災害・産業安全質疑事項に関するリーガルアドバイス提供

    災害対応段階の業務:重大災害発生時の企業に発生し得る損失最小化のための対応
    • 災害発生現場向け労働監督など雇用労働庁の現場調査への対応
    • 災害発生による経営責任者など向け雇用労働庁·警察·検察捜査手続き
    • 被害者や遺族など利害関係者とのコミュニケーション・合意手続き
    • 作業中止命令解除など行政手続き
    • 経営責任者など向け裁判手続き
    • 企業向け損害賠償請求など民事訴訟手続き

主な実績 닫기

    リーガルアドバイス・コンサルティング業務
    • H製鉄会社の重大産業災害予防体制構築コンサルティング
    • L電子部品メーカーの安全保健管理体制構築コンサルティング
    • K航空部品メーカーの重大産業災害予防体制構築コンサルティング
    • K製造・流通会社向け重大市民災害予防システム構築(製品販売店舗や全国物流センターを含む)
    • Lグループ会社団地向け重大災害・化学物質管理予防(グループ会社管理・重大市民災害を含む)
    • Cメーカー向け重大災害処罰法コンプライアンス(製造工場や物流や荷役作業危険性を含む)
    • Hグループ会社向け重大災害処罰法コンプライアンス(持株会社やグループ会社(製造工場・物流センター)管理を含む)
    • H海運会社向け重大災害処罰法・産業安全保健法コンプライアンス
    • Kメーカー向け重大災害処罰法上における安全保健管理システム策定
    • H取引所向け重大市民災害争点や対応策
    • H製鉄会社向け安全・保健政策策定
    • Hメーカー向け産業安全政策策定や重大災害予防
    • H食品会社向け産業安全
    • 電力会社向け産業安全
    • 経済団体向け産業安全保健法違反罪量刑
    • Sエンターテインメント会社向け産業安全
    • Hメーカー向け建設業安全保健管理システム構築
    • H建設会社向け重大災害処罰法適用
    • H自動車メーカー向け産業安全
    • Sガス会社向け産業安全
    • C物流会社向け産業安全
    • その他、多数のグループ会社や会社を対象にESG・コンプライアンス

    捜査・訴訟対応業務
    • S通信機器製造会社の重大災害処罰法捜査
    • S化学製品製造会社における重大災害処罰法の捜査
    • J鉄骨構造建設会社の重大災害処罰法捜査
    • G火力発電会社の重大災害処罰法捜査
    • B太陽光発電会社の重大災害処罰法捜査
    • P自動車部品メーカー向け重大災害処罰法捜査
    • S建設会社向け重大災害処罰法捜査
    • K海運会社向け重大災害処罰法捜査
    • Sグループ会社向け産業安全保健法行政調査
    • N発電会社向け重大災害捜査
    • D港湾会社向け重大災害捜査
    • H食品会社向け重大災害捜査
    • Nメーカー向け重大災害捜査・民事訴訟
    • Hメーカー向け重大災害捜査
    • H物流会社向け重大災害(火災)捜査
    • S建設会社向け重大災害捜査
    • Hプラント建設会社向け重大災害捜査・公判
    • その他、H酒類会社やM食品会社など多数の会社向け重大災害捜査・公判
    • 電力会社向け重大災害公判
    • H化学会社向け重大災害捜査
    • その他、H建設会社やD建設会社、Aメーカーなど多数向け重大災害公判