法務法人(有限)地平

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地平、アジアの法律事務所として初「ワールド・ベンチマーキング・アライアンス」加入

2022.08.05

地平は、アジアの法律事務所として初めて、グローバル人権経営多国間連合体である「ワールド・ベンチマーキング・アライアンス（World Benchmarking Alliance、以下「WBA」）に加入しました。 
 
WBAは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」、OECD多国籍企業ガイドラインなどの国際人権規範に基づき、持続可能性及び環境・人権経営に関する国際基準を開発し、評価するグローバル非営利機関です。欧州連合（EU）企業持続可能性デューデリジェンス指令案、ソーシャルタクソノミー（Social Taxonomy）などをアドバイスしたデンマーク人権研究所（Danish Institute for Human Rights）をはじめ、欧州最大の年金運用機関であるオランダ年金運用会社（APG）、気候変動開示基準委員会（CDSB）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）、米サステナビリティ会計基準審議会（SASB）、GRIなどがWBAに加入しています。 
 
WBAが開発した代表的な基準は、企業の人権尊重責任を評価する企業人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark, CHRB）と、デジタル・インクルージョン・ベンチマーク（Digital Inclusion Benchmark）であり、韓国企業の中ではサムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、ポスコ、起亜自動車などが評価を受けたことがあります。 
 
最近、人権経営の法制化が欧州連合、ドイツ、ノルウェー、日本などで広がっており、人権リスクや人権経営に関する開示要求が急速に増えています。当事務所は、2019年に韓国国内法律事務所の中で初めて人権経営チームを組織し、2020年にはESGセンターを拡大・改編し、国内多数の企業を対象に人権デューデリジェンス、人権アセスメント、ESGコンプライアンスに関するアドバイスを提供しています。 
 
当事務所ESGセンター長の林成澤（イム・ソンテク）代表弁護士は、「人権経営を専門とする協議体であるWBAとの緊密な協力を通じて、グローバル基準を満たす人権経営に関し、体系的にアドバイスする予定である」と述べました。 
 
WBAの連合体を総括するアパルナ・トリシュール（Aparna Trichur）氏は、「地平がアジアの法律事務所として初めてWBAに加入したことを祝い、今後アジア地域で人権経営がより一層発展することを願う」と歓迎の意を述べました。

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