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【労務】韓国雇用労働部、「無償労働の根絶に向けた包括賃金制の誤用 · 濫用防止に関する指導指針」を公表

2026.05.18

<div style="text-align: justify;">1. 背景 
 
韓国雇用労働部は、2026年4月8日、政府の重点政策課題（包括賃金制の原則的禁止）の推進の一環として、労使政の合意に基づき、「無償労働の根絶に向けた包括賃金制の誤用・濫用防止に関する指導指針」（以下「本指針」といいます。）を公表しました。 
 
 
2. 本指針の主な内容 
 
(1) 使用者が遵守すべき基本原則 
 
本指針は、使用者に対し以下の基本原則を提示しています。 
 </div>

<div style="background:#eeeeee;border:0.5px solid #cccccc; padding:18px 25px 22px 25px;">
<div style="margin-bottom: 0px; margin-top: 0px; text-align: justify;">① 賃金台帳及び賃金明細書の記載義務の厳格化 
- 基本給、各種手当、賞与、成果給等についての項目別区分による賃金台帳及び賃金明細書への記載義務（勤労基準法48条、同施行令27条・同条の2） 
 
② 定額給与制・定額手当制の原則禁止 
- 基本給と各種手当を区分しない定額給与制及び時間外・深夜・休日手当を一括支給する定額手当制の原則不許容 
- 約定額が実労働時間に基づく法定手当に満たない場合における差額支払義務 
 
③ 手当ごとの定額合意の厳格要件 
- いわゆる固定残業代制度（固定OT合意）の、（i）当事者間の合意、（ii）勤労基準法適合性等の厳格要件を満たす場合に限った許容 
- 上記の場合における、実際の算定額が定額を上回る場合の差額支払義務及び定額が実際の算定額を上回る場合における当該定額の支給維持 </div>
</div>

<div style="text-align: justify;"> 
(2) 申告・監督案件における処理基準 
 
本指針は、行政調査・労働監督における具体的な処理基準を明確化しています。 
 </div>

<div style="background:#eeeeee;border:0.5px solid #cccccc; padding:18px 25px 22px 25px;">
<div style="margin-bottom: 0px; margin-top: 0px; text-align: justify;">① 「実労働時間に基づく補償」原則に基づく判断 
 
② 当事者間の合意があっても法定手当に満たない場合の賃金不払いとしての取扱い  
 
③ 定額給与制の現行法違反との判断 
（所定労働時間を基礎とした基本給の再設定及び法定手当の別途算定による是正） 
 
④ 定額手当制における手当内訳の未区分による違法性の判断 
（手当区分及び算定方法の改善指導） 
 
⑤ 賃金台帳及び賃金明細書の適正作成状況の確認 </div>
</div>

<div style="text-align: justify;"> 
(3) 使用者向けガイドライン 
 
企業に対しては、次のような対応が推奨されています。 
 </div>

<div style="background:#eeeeee;border:0.5px solid #cccccc; padding:18px 25px 22px 25px;">
<div style="margin-bottom: 0px; margin-top: 0px; text-align: justify;">① 賃金制度の見直しと勤労基準法上の特例規定の活用 
- 包括賃金合意に代えて、事業場外みなし労働時間制（勤労基準法58条1項・2項）又は裁量労働制（同条3項）の活用の推奨 
- 未消化年次有給休暇手当及び退職金の賃金内包支給とならないための留意（大法院1998年3月24日言渡96ダ24699判決） 
 
② 労働時間の記録・管理体制の整備 
- 労働時間規制の適用除外対象労働者（監視・断続的労働者等、勤労基準法63条各号）を除く全労働者に対する、時間外・深夜・休日労働を含む労働時間の記録・管理 
- 時間外労働に関する個別同意又は事前申請方式の採用 
- 客観的記録に基づく賃金台帳の作成 
- 賃金台帳の記録に基づく各種手当を算定した賃金明細書の作成及び交付 </div>
</div>

<div style="text-align: justify;"> 
 
3. 実務上の示唆及び企業の対応 
 
本指針は、「実労働時間に基づく賃金支払」の原則及び「実労働時間の記録・管理の制度化」を中核に据え、労働監督の現場において直ちに適用される運用基準を明確化したものといえます。これを踏まえると、今後、韓国雇用労働部は、賃金台帳及び賃金明細書の適正性を起点として、法定手当が適法に支給されているかを検証し得る記録・管理体制の整備状況について、重点的な点検・指導を強化していくことが見込まれます。 
 
また、賃金不払いは刑事処罰の対象となり得るほか（勤労基準法109条）、賃金台帳及び賃金明細書の作成義務違反は過料の対象となるところ（同法116条2項2号）、かかる法的リスクの性質に鑑みれば、包括賃金制を運用する企業においては、労働者からの申告や労働監督官による調査に先立ち、賃金台帳及び賃金明細書の記載内容及び運用が適切であるかを精査するとともに、法定基準に適合した各種手当が支給されているかについて、事前に点検・是正を行うことが実務上重要になると考えられます。</div>

<div style="text-align: justify;">ダウンロード : <a href="https://www.jipyong.com/newsletter_alert/260414/legalupdate1.pdf">「無償労働の根絶に向けた包括賃金制の誤用・濫用防止に関する指導指針」</a>, <a href="https://www.jipyong.com/newsletter_alert/260414/legalupdate2.pdf">[報道資料]「無償労働の根絶に向けた包括賃金制の誤用・濫用防止に関する指導指針」（4月9日施行）</a></div>

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