法務法人(有限)地平

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【労働】転職禁止約定と代償措置

2026.07.22

<div style="text-align: justify;">韓国の主要産業において人材獲得競争が激化する中、機密情報や重要な営業ノウハウを保護するため、転職禁止約定（競業避止約定）を活用する企業が増えています。しかし、転職禁止約定に署名したからといって、その効力が当然に認められるわけではありません。韓国の裁判所は、退職後の転職制限が労働者の憲法上の職業選択の自由を過度に制限する場合には、無効となり得るとの立場をとっています。大法院（日本の最高裁判所に相当）は、転職禁止約定の有効性を判断するにあたり、①保護に値する使用者の利益、②労働者の退職前の地位、③転職制限の期間・地域・対象職種の範囲、④転職制限に対する代償措置の有無、⑤労働者の退職の経緯、⑥その他の事情の6つの考慮要素を提示しています（大法院2010年3月11日付宣告2009ダ82244判決）。 
 
この6つの要素のうち、近時の実務において最も激しく争われているのが、「④代償措置の有無」です。使用者側は、高額の年俸が既に十分な対価に当たると主張することが多い一方、労働者側は、それらの支払は労務提供の対価にすぎないと反論します。近時の下級審裁判例からは、包括的な契約文言や一般的な報酬体系のみに依拠するのではなく、転職禁止義務と具体的に結び付いた十分な代償措置が講じられていたか否かを、裁判所が従来にも増して厳格に審査する傾向がうかがわれます。 
 
 
1. はじめに 
 
最近、元エンターテインメント会社代表Aによる韓国国内での活動再開が話題となっています。Aは2023年、他のエンターテインメント会社に持分を売却して経営の第一線から退くにあたり、「韓国国内で3年間、音楽プロデュースを行わない」とする競業避止約定を締結しましたが、その効力は2026年2月に満了しました。 
 
Aのケースと同様、「退職後一定期間、同一地域において同業他社へ転職してはならない」という条項は、大企業の役員やエンターテインメント、半導体、製薬、IT分野の中核人材にとっては、決して珍しいものではありません。企業間の人材獲得競争が激化する中、いわゆる転職禁止約定（又は競業避止約定）を活用する企業が増えているためです。ところが、転職禁止約定に違反したとして会社が労働者を相手に訴訟を提起しても、裁判所が当該約定の効力を認めないケースは少なくありません。転職禁止約定は、当事者が署名しただけで当然に有効となるわけではないのです。 
 
裁判所は、転職禁止約定が締結されていたとしても、それが労働者の憲法上の職業選択の自由を過度に制限する場合には、民法103条により無効であると判断しています。大法院は、転職禁止約定の有効性を判断するにあたっては、①保護に値する使用者の利益、②労働者の退職前の地位、③転職制限の期間・地域・職種、④労働者に対する代償措置の有無、⑤労働者の退職の経緯、⑥その他の諸事情などが総合的に考慮されなければならないとの立場を示しています（大法院2010年3月11日付宣告2009ダ82244判決等）。 
 
この6つの判断要素のうち、近時の実務において特に重要な争点となっているのが、「④代償措置の有無」です。これは、「これまで高額の年俸を支給してきたのだから、既に代償は提供済みである」という会社側の主張と、「それは労務提供に対する対価にすぎない」という労働者側の主張が真っ向から対立する論点です。 
 
 
2. 「転職禁止約定の代償措置」に関する裁判例 
 
ア. 判断の基本原則 
 
裁判所は、転職禁止約定における代償措置との関係について、転職禁止義務に対する直接的な対価が支払われていないという理由のみをもって、転職禁止約定が無効となるものではないとの立場をとってきました（大田高等法院2018年7月19日付2018ラ126決定等）。すなわち、「転職禁止義務の対価」という名目の手当が別途支給されていなかったとしても、在職中に受けた処遇が実質的に転職禁止義務に対する補償としての性格を有するのであれば、代償措置として認められる余地があるということです。 
 
しかし、近時の下級審裁判例では、この判断基準をより厳格に運用する傾向がみられます。単に高額の年俸が支払われていたことや、早期昇進の機会が与えられていたことのみでは足りず、「転職禁止義務により労働者が被る損害を填補するのに足りる程度」の代償措置が講じられていることが求められるとされています。以下では、裁判所がどのような給付等を転職禁止約定の代償措置として認めたのかについて、具体的にみていきます。 
 
イ. 代償措置として認められた事例 
 
(1) 役員への選任と連動した高額年俸　［ソウル北部地方法院2022年12月20日付宣告2021カダン150818判決］ 
この事案において、労働者は食品製造会社の役員に選任されるにあたり、年俸基本給約2億9,287万ウォンと退職金約3,221万ウォンを合わせた約3億2,508万ウォンの報酬を受ける内容の年俸契約を締結すると同時に、転職禁止約定を締結しました。裁判所は、「上記のような給与には、一定期間の転職を禁止することに対する補償も含まれているとみる余地があり、明示的な代償措置が講じられていないという事情のみをもって、転職禁止約定の効力が直ちに否定されるとはいい難い」と判断しました。役員への選任時に転職禁止約定が締結され、年俸も大幅に引き上げられたことが、当該報酬に代償措置としての性格を認める重要な根拠となりました。 
 
(2) 転職禁止義務の遵守と連動した特別インセンティブ　［ソウル高等法院2019年7月8日付2019ラ20390決定］ 
半導体会社の技術革新チームのパート長として勤務していた労働者が、15年間にわたり合計約1億6,600万ウォンの特別インセンティブの支給を受けていた事案です。インセンティブ約定書には、支給目的として「同業種・類似企業への転職防止」が明示されており、転職禁止義務及び違約罰条項も併せて規定されていました。裁判所は、当該インセンティブについて、単なる長期勤続奨励金ではなく、転職制限による不利益を填補する性格を有する代償措置であると認めました。 
 
(3) 非常勤顧問への委嘱及び顧問料　［議政府地方法院高陽支院2013年11月14日付2013カハプ5001決定］ 
電気通信機器販売会社において執行役員として勤務した後に退職した労働者との間で、転職禁止期間（1年）と同一の期間の非常勤顧問委嘱契約が締結され、顧問料として1億6,350万ウォンが支払われることとされた事案です。裁判所は、転職禁止期間と顧問期間が正確に一致していたこと、また、退任するすべての役員が一律に顧問へ委嘱されていたわけではなかったことなどを根拠として、当該顧問料が転職禁止義務に伴う不利益を補償するための代償措置としての性格を有すると認めました。 
 
(4) 着実な昇進、高額の給与、賞与及びインセンティブ　［水原地方法院2022年5月4日付2021カハプ10309決定］ 
半導体会社において約19年間勤務した役員に関する事案です。会社は長期成果インセンティブとして3億6,820万ウォンを支給することを提案しましたが、当該役員がこれを受け入れず、退職後に支払われた金額は1億8,400万ウォンにとどまりました。裁判所は、当該役員が19年間にわたり昇進を重ね、高額の給与や賞与の支給を受けていたことに加え、退職後に長期成果インセンティブとして実際に1億8,400万ウォンが支払われたことなどを総合的に考慮し、転職禁止義務に直接対応する補償が別途設けられていなかったという事情のみをもって、転職禁止約定を無効とみることはできないと判断しました。 
 
ウ. 代償措置として認められなかった事例 
 
(1) 約定締結前に提供された処遇　［水原高等法院2023年4月18日付2022ラ329決定］ 
会社が労働者に対し、社外研修の機会の提供や昇進などの処遇を行っていたとしても、それらが転職禁止約定の締結以前になされたものである場合には、当該約定に対する代償措置とみることはできないと判断された事案です。裁判所は、「在職期間中与えられた各種の処遇は、すべて転職禁止義務に対する代償措置に当たる」との会社側の主張を退け、相応の代償措置が講じられていたか否かは、原則として転職禁止約定の締結時点を基準として判断されるべきであることを明確にしました。 
 
(2) 昇進、研修プログラムへの参加、特別インセンティブ　［ソウル高等法院2020年11月12日付2020ラ20732決定］ 
通信販売仲介会社において、早期昇進、高額の給与、グローバル・リーダーシップ・プログラムへの参加に加え、Retention Awardなどの特別インセンティブの支給を受けていた労働者に関する事案です。もっとも、前述の［ソウル高等法院2019年7月8日付2019ラ20390決定］における特別インセンティブとは異なり、本件のインセンティブは、一定の勤続期間を満たさなければ受給権を取得できないものであり、退職後の転職禁止義務と明示的に結び付けられていたわけではありませんでした。裁判所は、こうした点を踏まえ、本件特別インセンティブは転職禁止約定の代償措置には当たらないと判断しました。 
 
(3) 長期勤続株式インセンティブ、国家核心技術手当　［水原地方法院2023年7月27日付2022カハプ10487決定］ 
半導体会社に勤務していた技術職の労働者らに関する事案で、前述の［水原地方法院2022年5月4日付2021カハプ10309決定］と同様に、長期勤続株式インセンティブ及び国家核心技術手当の支給を受けていた事例です。しかし、上記決定とは異なり、裁判所は、長期勤続株式インセンティブは退職時にはその一部しか取得できないものであり、長期勤続の奨励を目的とする性格にすぎないこと、国家核心技術手当は幅広い役職員に一律に支給されていたことなどを理由に、これらを転職禁止義務に対する十分な代償措置とは認めませんでした。 
 
(4) 少額の特別インセンティブ　［ソウル東部地方法院2023年12月29日付2023カハプ10185決定］ 
複数の労働者が、それぞれ1,500万ウォンの特別インセンティブの支給を受け、2年間の転職禁止約定を締結した後に転職した事案です。本件において支給された特別インセンティブは、前述の［ソウル高等法院2019年7月8日付2019ラ20390決定］と同様に「特別インセンティブ」の名目によるものでした。しかし、その金額が1,500万ウォンにとどまり、退職の1～2年前に支給されたものであるうえ、労働者らは退職時にはその一部を返還していました。そのため、実質的には長期勤続奨励金に近いものでした。裁判所は、このような支給額や支給態様などを考慮し、当該インセンティブは、2年間の転職禁止によって労働者が被る損害を填補するのに十分な代償措置であるとは認められないと判断しました。 
 
エ. 主要裁判例の比較 
 
以上の裁判例を、代償措置の内容とその評価結果（代償措置として認められたか否か）という観点から整理すると、以下のとおりです。</div>

<div style="text-align:justify"> 
<table class="MsoTableGrid" style="border-collapse:collapse; border:1pt solid #bbbbbb">
	<tbody>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; background:#dddddd; border-top:2pt solid #cc0000; background-color:#f2f2f2; border-left:none; border-right:1pt solid #bbbbbb; text-align:center" valign="middle" width="10%">代償性</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; background:#dddddd; border-top:2pt solid #cc0000; background-color:#f2f2f2; border-left:none; border-right:1pt solid #bbbbbb; text-align:center" valign="middle" width="25%">事件</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; background:#dddddd; border-top:2pt solid #cc0000; background-color:#f2f2f2; border-left:none; border-right:1pt solid #bbbbbb; text-align:center" valign="middle" width="25%">代償の内容</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; background:#dddddd; border-top:2pt solid #cc0000; background-color:#f2f2f2; border-left:none; border-right:1pt solid #bbbbbb; text-align:center" valign="middle" width="10%">結論</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; background:#dddddd; border-top:2pt solid #cc0000; background-color:#f2f2f2; border-left:none; border-right:1pt solid #bbbbbb; text-align:center" valign="middle" width="30%">主な判断根拠</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">肯定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">ソウル高等法院 
			2019年7月8日付 
			2019ラ20390</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">特別インセンティブ（約1億6,600万ウォン）</td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">転職禁止約定上、「転職禁止を目的とするインセンティブ」である旨が明示されていた。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">肯定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">ソウル北部地方法院 
			2022年12月20日付 
			2021カダン150818 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">役員への選任と同時の年俸の大幅な引上げ（約3億2,508万ウォン） </td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">役員への選任、転職禁止約定の締結及び年俸の引上げが同時に行われた。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">肯定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">水原地方法院 
			2022年5月4日付 
			2021カハプ10309 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">昇進、賞与、付加給付及び長期成果インセンティブの提案</td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">高額の長期成果インセンティブの提案、退職後に一部を実際に支給、着実な昇進。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">肯定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">議政府地方法院 
			高陽支院 
			2013年11月14日付 
			2013カハプ5001 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">顧問委嘱契約（顧問料1億6,350万ウォン） </td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">転職禁止期間と顧問期間が一致していた。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">否定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">水原ソウル高等法院 
			2020年11月12日付 
			2020ラ20732 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">昇進、高額の給与、グローバル研修、Retention Award等</td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">不認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">個人の能力に応じて付与される処遇であり、長期勤続の奨励を趣旨とするインセンティブにすぎない。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">否定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">水原高等法院 
			2023年4月18日付 
			2022ラ329 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">教育、昇進等の各種処遇</td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">不認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">転職禁止約定の締結前に既に提供されていた処遇にすぎない。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">否定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">水原水原地方法院 
			2023年7月27日付 
			2022カハプ10487 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">長期勤続株式インセンティブ、国家核心技術手当</td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">不認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">長期勤続の奨励を趣旨とするインセンティブ、一律に支給された手当にすぎない。</td>
		</tr>
		<tr>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:center">否定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">ソウル東部地方法院 
			2023年12月29日付 
			2023カハプ10185 </td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">特別インセンティブ （1,500万ウォン） </td>
			<td style="border-width: medium 1pt 1pt; border-style: none solid solid; border-color: currentcolor rgb(187, 187, 187) rgb(187, 187, 187); border-image: initial; padding: 3px 15px; text-align: center;">不認定</td>
			<td style="border-bottom:1pt solid #bbbbbb; border-right:1pt solid #bbbbbb; border-left:1pt solid #bbbbbb; border-image:initial; border-top:none; padding:3px 15px; text-align:left">金額が不十分であり、長期勤続の奨励を趣旨とするインセンティブにすぎない。</td>
		</tr>
	</tbody>
</table>
</div>

<div style="text-align: justify;">3. 「転職禁止約定の代償措置」を設計する際の留意点 
 
以上の裁判例を総合すると、裁判所が転職禁止約定における代償措置として求める基準は、近時、より具体化・厳格化していることがうかがわれます。もはや、「これまで十分な処遇を与えてきた」という主張だけでは十分とはいえません。実務上、転職禁止約定を締結するに当たっては、代償措置との関係で、以下の点に留意する必要があります。 
 
第一に、代償措置の目的と転職禁止義務との関連性を契約書上明確にしておく必要があります。高額の年俸やインセンティブ等が代償措置として認められた事例に共通するのは、当該金員の支給が転職禁止義務の遵守と具体的に結び付けられていた点です。インセンティブ支給規程や約定書に、「競業避止義務の遵守に対する対価」又は「転職禁止期間中の補償」である旨を明示しておけば、後日の紛争において、当該給付が代償措置としての性格を有することを裏付ける有力な根拠となります。他方、年俸引上げの理由が単に「業績に対する報酬」や「役員への昇進に伴う処遇」とのみ記載されている場合には、代償措置として認められることは容易ではありません。また、代償措置としての性格が明示されていない場合であっても、少なくとも、当該金員が転職禁止期間と同一の期間にわたり定期的に支給されるなど、転職禁止義務に対する補償としての性格を客観的にうかがわせる事情が必要となります。 
 
第二に、代償措置の金額は、労働者が転職禁止によって実質的に被る機会費用を填補し得る水準でなければなりません。裁判所は、代償措置について「損害を填補するのに十分な程度」であることを繰り返し求めており、退職前1～2年の間に支給された1,500万ウォンのインセンティブについて、転職禁止の代償措置として不十分であると判断した事例（ソウル東部地方法院2023年12月29日付2023カハプ10185決定）に照らしても、転職禁止期間や当該労働者の地位、年俸水準などを考慮した合理的な補償額を、あらかじめ具体的に設定しておく必要があります。 
 
第三に、転職禁止約定は、退職前の段階で、代償措置に関する約定と併せて締結しておく必要があります。上記では取り上げませんでしたが、裁判所は、在職中に成果給等が支給されていたとしても、転職禁止約定自体が退職当日に締結された事案において、「代償措置について十分な検討を行うことなく、専ら会社の利益を図るために締結されたもの」と評価し、当該成果給等が転職禁止義務に対する代償措置に当たるとの主張を退けたことがあります（水原地方法院2025年7月31日付2025カハプ10176決定）。この点を踏まえると、転職禁止約定及びこれに見合う代償措置については、労働関係が継続している段階であらかじめ協議し、その内容を明確に定めておくことが望ましいといえます。 
 
もっとも、相応の代償措置が講じられたという事情のみをもって、転職禁止約定の有効性が直ちに認められるわけではありません。保護に値する使用者の利益が具体的に存在するか、労働者がどのような経緯で退職したのか、転職禁止の期間は合理的な範囲（通常は1年前後）にとどまっているかなど、その他の事情も含めて総合的に判断されます。 
 
しかし、近時の裁判例の傾向をみると、適正な代償措置の有無が、転職禁止約定の有効性を左右する極めて重要な判断要素となっていることは明らかです。役職員の転職を一定期間制限しようとする企業としては、転職禁止約定の締結段階から、代償措置の名目、金額、支給方法などを綿密に設計しておくことが、紛争予防の出発点となります。</div>

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