法務法人(有限)地平

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【労働】韓国における企業活動の今日的課題：外国人労働者の査証制度と関連争点②

2025.12.15

<div style="text-align: justify;"><span style="color:#c0392b;"><strong>1. はじめに</strong></span><br />
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韓国企業の国際化が進む中、外国人労働者の受け入れは不可欠な課題となっています。韓国の査証（ビザ）制度は「出入国管理法」に基づき、滞在目的に応じて複数の在留資格が設けられていますが、企業活動と特に密接に関連するのは E-9（非専門就労）、E-7（専門職）、D-7（駐在）などです。<br />
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E-9は製造業や農漁業など韓国人労働力の確保が困難な業種向け、E-7は専門職採用に必要で厳格な審査を伴い、D-7は本社と韓国支社間の人材派遣に利用されます。その他、季節労働（E-8）、貿易（D-9）、投資（D-8）なども企業活動に影響を及ぼします。<br />
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こうした査証制度は、単なる行政手続にとどまらず、企業の経営戦略や国際的な労働関係の基盤を形成する重要な要素です。本稿では、前回の制度概要に続き、査証発給拒否や在留資格変更不許可に関する行政訴訟の可能性を、大法院（日本の最高裁判所に相当）の判例を通じて検討し、企業実務への示唆を提示します。<br />
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<span style="color:#c0392b;"><strong>2. 査証発給に関連する行政訴訟の可能性</strong></span><br />
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外国人が企業からの招へいや家族関係を理由として査証の発給を申請したにもかかわらず、行政庁がその申請を拒否した場合、法的に争うことができるかどうかは、長年にわたり議論の対象となってきました。ところが、2010年代に入り、大法院は新規査証発給や査証の種類変更、すなわち在留資格変更に関する法理をそれぞれ確立し、これまでの論争に一定の終止符を打ちました。以下、その概要をご紹介します。<br />
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<strong>ア．査証発給拒否処分に対する不服申立ては不可（大法院2018年5月15日宣告ドゥ42506判決）</strong><br />
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本件では、中国籍の原告が韓国人配偶者と婚姻し、結婚移民（F-6）査証を申請しました。しかし、駐瀋陽総領事館は、生活扶養能力の不足等を理由として、4回にわたり発給を拒否しました。<br />
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原告はこれを不服として訴訟を提起しましたが、大法院は原告の訴えを却下しました。大法院は、「行政処分の取消訴訟における原告適格の有無は、当該処分の相手方であるか否かによって決まるのではなく、その取消しを求める法律上の利益があるか否かによって判断されるものである。すなわち、『法律上の利益』とは、当該処分の根拠法令により保護される直接的かつ具体的な利益をいうものであり、単なる<strong>間接的、事実的・経済的な利害関係にとどまる場合は含まれない。</strong>」と判示しました。そして、この法理に基づき、<strong>査証発給拒否処分に対する外国人の原告適格を否定</strong>しました。<br />
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<div style="text-align: center;"><strong>【大法院2018年5月15日宣告ドゥ42506判決（一部抜粋）】</strong></div>

<div style="background: rgb(238, 238, 238); border: 1px solid rgb(204, 204, 204); padding: 25px; text-align: justify;"><span style="font-size:16px;">① 査証発給は、外国人に対して韓国への入国権を付与したり、入国を保証するという完全な意味での入国許可決定ではなく、むしろ入国のための予備的条件、または入国許可に向けた推薦という性質を有すると解するのが相当である。<br />
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② 在留資格および査証発給の基準や手続に関する出入国管理法およびその下位法令の規定は、韓国の出入国秩序や国境管理という公益を保護する趣旨にとどまり、外国人に入国権を保障したり、入国を希望する外国人の私的利益まで保護する趣旨と解することは困難である。<br />
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③ 原告はまだ韓国に入国しておらず、入国を認めるよう主張しているにすぎないため、同国との実質的な関連性や、同国で法的に保護に値する利害関係を形成したとはいえず、当該処分の取消しを求める法律上の利益を認める法的・政策的必要性も高いとはいえない。</span></div>

<div style="text-align: justify;"><br />
<strong>イ．在留資格変更不許可処分に対する不服申立ての可能性（大法院2016年7月14日宣告2015ドゥ48846判決）</strong><br />
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これに対し、既に韓国に入国した外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請した場合、その拒否処分は本案審理の対象となります。本件では、パキスタン国籍の原告が、業務上災害を負った配偶者を看護するため、短期訪問（C-3）から訪問同居（F-1）への在留資格変更を申請しましたが、仁川出入国管理事務所長はこれを拒否し、原告は不服として訴訟を提起しました。<br />
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大法院は、在留資格変更不許可処分を争う外国人は、韓国に適法に入国し、相当期間滞在しているため、既に韓国との実質的な関連性を有し、当該処分の取消しを求める法律上の利益、すなわち原告適格が認められると前提づけた上で、次のように判示しました。「在留資格変更許可は、<strong>申請者に対し、当初の在留資格とは異なる在留資格に該当する活動を行う権限を付与する、権利を設定する処分としての性質を有するものであり、許可権者は、申請者が関係法令で定める要件を充足していたとしても、申請者の適格性、在留目的、公益への影響等を考慮して許可の可否を決定する裁量</strong>を有する。」<br />
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さらに、「このような裁量を行使するにあたり、その判断の基礎となる事実認定に重大な誤りがある場合、または<strong>比例・平等の原則に違反したり、社会通念上著しく妥当性を欠くなどの事情がある場合には、裁量権の逸脱・濫用として違法</strong>となる」との趣旨を示し、以下の理由により、<strong>本件在留資格変更不許可処分は違法であると結論</strong>づけました。</div>

<div style="background: rgb(238, 238, 238); border: 1px solid rgb(204, 204, 204); padding: 25px; text-align: justify;"><span style="font-size:16px;">① 原告の配偶者は、韓国における適法な産業研修活動中に業務上災害に遭い、左腕の一部を永久的に失うという重大な障害を負い、その結果うつ病性障害を患っている。したがって、人道的観点から、原告が配偶者の適法な在留期間中に同居し、当該障害およびそれに伴うストレスを精神的に克服・緩和する方法を、夫婦として共に模索する機会を与える必要があると考えられる。<br />
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② 行政訴訟における処分の適法性は、処分が行われた時点の法令および事実関係を基準として判断すべきであり、本件処分当時、配偶者の帰化申請が不許可となることが確実視されていたとはいえない。<br />
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③ 配偶者が業務上災害により再発性うつ病性障害を抱え、家族である原告の看護を必要としている事情を考慮すると、本件処分当時、配偶者の在留期間が約10か月残っていたにもかかわらず、原告の在留資格を訪問同居（F-1）に変更することを認めず、原告に対し、1回の在留期間の上限が90日に過ぎない短期訪問（C-3）の資格を維持させることは、配偶者への継続的な看護に支障を生じさせるなど、人道的観点からも妥当とはいえない。<br />
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④ 原告が一時的に副業を行ったとしても、その利益は大きいとはいえず、その他、原告および配偶者が入国以来、犯罪を犯したり、特に公益に反する行為をしたと認める事情も見当たらない。</span></div>

<div style="text-align: justify;"><br />
以上のとおり、査証発給拒否処分とは異なり、在留資格変更不許可処分は行政訴訟の対象となり得るだけでなく、具体的事情によっては裁量権の逸脱・濫用を理由に違法とされ、取消される場合があることを明確にしたものです。<br />
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<strong style="color: rgb(192, 57, 43);">3. おわりに</strong><br />
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韓国法務部の出入国統計によれば、過去5年間において国内に滞在する外国人労働者の数は一貫して増加傾向にあります。<br />
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<div style="text-align: center;"><strong>【2020年～2024年における長期・短期滞在外国人の現状】</strong><br />
<img alt="" height="407" src="https://www.jipyong.com/uploads/editor/image/2025/11/20251110083150_image.png" width="840" /></div>

<div style="text-align: justify;"><br />
このような現実の中で、外国人労働者に関する査証の問題は、単なる行政手続にとどまらず、国際的な労働関係の形成や企業活動の基盤として機能しています。とりわけ、比重の大きい在留資格であるE査証やD査証は、それぞれ細分化された類型ごとに異なる要件や法的性質を有し、申請形態によっては拒否処分に対する不服申立ての可否も異なります。<br />
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したがって、外国人労働者を通じて韓国で事業を運営しようとする国内外の企業にとっては、招へい段階から、企業の状況、労働力を要する職務・職種、個々の労働者の特性・経歴を総合的に考慮し、適切な査証を選択して申請することが不可欠です。また、韓国人による代替不可能性など、各査証ごとの要求条件を精査するとともに、関連する行政処分に備え、法的対応戦略をあらかじめ構築しておく必要があります。</div>

KOREA LEGAL INSIGHT 【労働】韓国における企業活動の今日的課題：外国人労働者の査証制度と関連争点① 2025.11.19

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