JIPYONG 법무법인[유] 지평

西南圏（光州・全羅南道・全羅北道）は、政府が2026年に発表した「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト」の中核推進地域です。西南圏では、総額800兆ウォン規模の投資の下、半導体ファブ4基の整備に加え、関連企業及び高度人材による産業エコシステムの構築が推進されており、セマングムではロボットファウンドリー及び部品クラスターの整備が予定されています。

こうした大規模先端産業プロジェクトを成功に導くためには、用地確保及び開発許認可、電力・用水の安定確保、再生可能エネルギーの調達、投資・金融ストラクチャーの設計、サプライチェーン管理、技術保護、労務・重大災害対応並びに紛争解決に至るまで、多岐にわたる課題を総合的に検討する必要があります。とりわけ、多様な公共機関及び民間事業者が参画するプロジェクトであることから、事業構想段階から建設・運営段階に至るまで、各分野の専門知見を結集した横断的な支援体制が不可欠です。

当事務所の西南圏センターは、ソウル本社に所属する400名超の専門家の知見に加え、AI-Infraセンター、気候エネルギーセンター、公共政策ソリューションセンター及び技術センターの専門性を結集し、事業企画から許認可、投資・金融、建設・運営及び紛争対応に至るまで、プロジェクトのあらゆる段階を支援します。

AI-Infraセンターは、半導体・AIデータセンターに関する用地、許認可、電力、用水、建設、金融及び運営に関するアドバイスを提供します。気候エネルギーセンターは、再生可能エネルギー、電力ネットワーク、RE100、環境規制及びエネルギー政策に関するアドバイスを行い、公共政策ソリューションセンターは、立法・政策動向のモニタリング及び規制対応を支援します。また、当事務所と特許法人地平が共同設立した技術センターでは、弁理士を含む技術専門家が、半導体・AI・データ・電子分野における特許、技術評価、技術取引、技術保護及び技術紛争への対応を担っています。企画、許認可、投資、建設、運営から紛争対応に至るまで、西南圏センターがプロジェクト全体を統括します。

西南圏センターは、地域及び産業に対する深い理解を基盤として、西南圏で推進される先端産業プロジェクトを構想段階から一貫して支援するとともに、地域企業が新たな成長機会を実現できるよう、長期的なパートナーとして伴走してまいります。


【組織構成】



西南圏センター（地域実行ハブ・ソウル本社ワンチーム総括）がクライアント及び現場との接点を担い、各専門センターが連携することで、企画→許認可→構築→運営→紛争対応に至る全過程をワンストップで提供します。

AI-Infraセンター
- AIデータセンター（AIDC）及び半導体インフラの構築・運営に関するワンストップサービス（用地・許認可・電力・用水・PF・REIT・投資協定・データ・紛争対応）
- AIDC特別法に関するアドバイス及び後続立法への参画

気候エネルギーセンター
- 再生可能エネルギー・送配電網・RE100・電気国家への移行に関する支援

公共政策ソリューションセンター
- 立法・国政監査・予算・規制・自治立法・イシューマネジメント

地平技術センター
- 法務法人地平及び特許法人地平による共同「技術法務プラットフォーム」
- 半導体・AI・データ・電子等の分野における特許出願・技術評価・技術移転・技術紛争
  (弁理士32名を含む技術専門家約100名)