法務法人(有限)地平

取扱分野|企業

ESGセンター

業務紹介
主な弁護士等

当事務所は国内初のESG統合アドバイザリー機関として、弁護士、コンサルタントおよび専門委員が協力し、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する統合的なアドバイスおよびコンサルティングを提供しています。

当事務所は2019年に初めて人権経営チームを設立し、2020年に既存の環境チーム、コンプライアンスチームなどを統合してESGセンターを設立しました。ESGセンターは2021年以降、ESG専門コンサルタント、人権経営専門委員、通商規制専門家などを迎え、既存の弁護士と有機的な協業体制を構築しました。さらに、国際社会でESGと企業責任経営（Responsible Business Conduct）をリードしてきたBSR、RBA、WBAなどのグローバル機関と順次公式業務協約を締結し、協力しながら国内企業の持続可能な経営を先導しています。

ESGセンターは、国家人権委員会の非常任委員を務めたイム・ソンテク弁護士と、ESG/コンプライアンスを担当するミン・チョンウク弁護士が共同センター長を務めています。サムスン電子の遵法監視委員会事務局長を歴任したシム・ヒジョン弁護士、環境デューデリジェンスおよび海外規制の専門家であるイ・ジヘ弁護士、デロイト出身のESG戦略・開示専門家キム・ガンウイ理事、国連本部勤務後に多数の公共機関人権経営委員会の委員として活動するチョン・ヒョンチャン専門委員、DNV主任審査員出身で30年以上安全・環境・品質診断・審査を担当した権敬培クォン・ギョンベ専門委員、そしてESGコンサルティング経験が豊富な専門コンサルタントが活発に活動しています。

ESGセンターはこれまで、国内多数の企業を対象に、人権・環境デューデリジェンス、ESG戦略/開示/評価、コンプライアンス・企業倫理、サプライチェーンリスク管理、EUおよび米国のESG/通商規制対応コンサルティングを成功裏に遂行してきました。今後もESGセンターは、国内企業の持続可能な成長と責任経営のために最善のアドバイスを提供します。

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Due Diligence & Responsible Business

グローバル企業責任経営（RBC）規範に基づき、人権・環境デューデリジェンスを実施し、それを支える企業の政策策定および苦情処理・救済手続きの運営に関するアドバイスを提供します。

[ESG/人権経営政策策定]

行動規範（Code of Conduct）の制定・改定および履行検証：契約保証を含む
ESGポリシーおよび気候移行計画策定
人権経営宣言文および政策/手続き/方法論策定
DE&I政策および企業文化改善戦略の策定
サプライチェーン責任ある調達政策策定および購買慣行改善戦略の策定

[会社/子会社/サプライチェーンデューデリジェンス]

国際基準（UNGPs, OECD）およびデューデリジェンス法制（CS3D, LkSG）に基づく人権・環境デューデリジェンス実施
チェックリスト/SAQ診断、深層インタビュー（FGI）、作業環境点検など
自社事業所および国内外子会社デューデリジェンス：グループ単位を含む
サプライチェーンデューデリジェンス：原材料調達業者、購買供給業者、社内協力会社、ダウンストリーム業者など
地域社会デューデリジェンス：地域住民影響評価、先住民FPICなど
CHRB、KTCなどデューデリジェンス/サプライチェーン管理評価対応支援
DDソリューションを活用したデューデリジェンス情報記録および変化管理

[苦情処理手続き運営]

コミュニケーションホットライン（ウェブページ）を通じた外部苦情処理チャネル運営
人権・環境侵害事件相談および調査対応
国際基準（UNGPsなど）に基づく苦情処理手続きの有効性評価

Strategy & Communication

企業のESG経営戦略を策定し、グローバル持続可能性開示および評価に対応し、ステークホルダーと効果的にコミュニケーションを取りながら企業価値を高める方策に関するアドバイスを提供します。

[ESG経営診断および戦略策定]

ESG経営レベル診断およびビジネス戦略策定
持続可能経営課題に関する深層分析およびベンチマーキング
産業および規制政策に基づくグローバル戦略および管理に関するアドバイス
ESG経営データ管理体制構築およびITシステム連携

[グローバルESG開示・評価対応]

欧州連合企業持続可能性報告指令（CSRD/ESRS）対応支援：二重重要性評価実施
国内外グリーンウォッシング規制対応およびリスク評価：ガイドライン/教育支援を含む
TCFD, TNFC, TISFD対応および財務報告支援
国内外ESG評価機関対応：MSCI, S&P CSA（DJSI）, EcoVadis, CDP, KCGSなど

[気候変動/生物多様性戦略策定および温室効果ガス排出量算定]

カーボンニュートラル戦略策定（SBTiなど）および履行管理
排出権取引制度対応、スコープ1-3測定、製品カーボンフットプリント（PCF, OCF）算定支援
気候変動シナリオおよび移行/物理的リスク・機会評価
生物多様性戦略策定および自然関連依存性/影響/リスク/機会分析（TNFD・SBTN基盤）

[持続可能経営報告書およびコミュニケーション戦略支援]

企業持続可能経営報告書に関するアドバイスおよび検証
UNGPRFに基づく人権経営報告書作成および支援
ステークホルダー参加およびコミュニケーション支援：地域社会、脆弱グループなど

Compliance & Ethics

企業コンプライアンス（遵法統制）システムの効果的な構築および運営を支援し、そのための社規体制の整備および企業文化改善に関するアドバイスを提供します。

[コンプライアンスシステム構築・高度化・有効性評価]

企業または企業集団単位の遵法監視政策/手続き/組織構築
国際基準（ECCP, COSOなど）を適用したコンプライアンスシステム診断/構築/高度化
公正取引CP構築および履行支援
遵法統制基準の有効性評価

[全社社規体制整備]

全社社規体制の診断・整備：規定間の階層確立、社規制定・改定手続きなど
社規の国内外法令違反有無点検・改善
社規体制と企業コンプライアンス/リスク管理システム連携運営支援
法制処基準などを適用した社規管理方策に関するアドバイス

[企業倫理診断および組織文化改善]

企業反腐敗/倫理経営政策策定
国際基準（TI, WBなど）を適用した企業倫理レベル診断：国内外事業所現状比較・分析
倫理経営詳細リスク識別および組織文化改善支援

ESG & Trade Regulatory Advice

EUおよび米国のESG/通商規制に対応し、サプライチェーンの労働・人権および環境リスクを管理します。

[EUの通商規制対応]

EUBR（バッテリー規則）、EUDR（森林伐採禁止規則）、EUFLR（強制労働禁止規則）など通商・ESGデューデリジェンス連携制裁対応
CBAM（炭素国境調整制度）、ESPR（エコデザイン規則）、PPWR（包装および包装廃棄物規則）など製品環境影響およびライフサイクル評価（LCA）関連通商規制対応
欧州連合のTSD（Trade & Sustainable Development）政策および関連法制対応
ビジネス通商リスク管理および対応戦略コンサルティング

[米国の通商規制対応]