法務法人(有限)地平は11月26日に企業関係者を対象に、「ベトナム、インドネシア、ミャンマーにおける効果的な債権回収のための法律及び実務検討」ウェビナーを開催しました。 ベトナム、インドネシア、ミャンマーの3国は、韓国の新南方政策の中核にある重要な投資対象国であり、最近の新型コロナウイルス大流行による様々な経済的・事業的困難により、現地で債権回収措置が必要な状況が増え続けています。地平は当該国別に債権回収制度について知ることができるよう今回のウェビナーを準備しました。 地平海外チーム長である鄭喆(チョン・チョル)弁護士の開会の辞をはじめ、 ベトナム・ホーチミン事務所長の鄭晸太(チョン・ジョンテ)弁護士、インドネシア・ジャカルタ事務所長の權容淑(クォン・ヨンスク)弁護士、ミャンマー・ヤンゴン事務所長の吳圭昌(オ・ギュチャン)外国弁護士がそれぞれ各国における債権回収方策について発表しました。 鄭喆(チョン·チョル)弁護士は「最近、新型コロナ禍により海外現地における債権回収措置の必要性が増えており、当該国に対する投資とともに現地の債権回収制度について先制的な検討が必要である」とし、「地平が現地で蓄積した海外の専門性を基に準備した今回のウェビナーが企業に債権回収に関する有益な情報提供の場になることを願っている」と明らかにしました。
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