法務法人(有限)地平

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地平労働グループ、「2022年主要労働判例行政解釈集」を発行

2023.03.13

当事務所労働グループは3月10日、「2022年主要労働判例行政解釈集」を発行しました。 
 
今回の労働判例行政解釈集は、当事務所労働グループが昨年1年間、当事務所労働ニュースレターを通じて紹介した主要労働判例とコラムをまとめた書籍であり、「2019年主要労働判例及び労働コラム」、「2020年主要労働判例集」、「2021年主要労働判例集」に続く4番目の判例単行本です。今年は、株式会社中央経済と一緒に主要行政解釈も収録しました。 
 
目次は、①個別的労働関係、②非正規雇用、③集団的労使関係、④労働コラム、⑤主要行政解釈に分類、構成されています。 
 
キム・ジヒョン代表弁護士は挨拶の中で、「労働判例を体系的に深く分析し、その核心に正しくアプローチすることは、労働関係当事者にとって非常に重要なことであります」し、「労働紛争の予防と解決において正しいガイドラインとなるよう、一層努力します」と述べました。 
 
一方、当事務所労働グループは、元韓国最高裁判所判事であるキム・ジヒョン代表弁護士を筆頭に、ソウル高等裁判所で労働専門裁判部の裁判長を務めたユン・ソンウォン代表弁護士、21年間にわたり裁判官として勤務し、様々な労働事件を担当したムン・スセン弁護士、労働法博士であり、部長判事出身のクォン・チャンヨン弁護士、国内初医科大学を卒業した医師であり、兼ねて公認労務士の資格を持つキム・ソンス弁護士、公認労務士であり、ソウル高等裁判所労働専門部の裁判研究員出身のクォン・ヨンファン弁護士などが、豊富な経験と専門知識を最大限に活用し、顧客の要求に応えるレベル高いサービスを提供しています。 
 
当事務所労働グループは、賃金・労働時間など企業の日常的な人事管理や懲戒処分プロセスに関するリーガルアドバイス、合併・会社分割・整理解雇などの組織調整プロセスで発生するさまざまな人事労務の問題、及び労働組合との関係に関連する課題についてのリーガルアドバイスを提供しています。また、近時の重大災害処罰法施行に関連するコンサルティングや捜査業務を行っており、労働組合の違法ストライキや占拠に対する仮処分で認容決定を受け、さまざまな重要な労働訴訟(違法派遣、賃金ピーク制度、不当労働行為、労働者地位確認訴訟など)で良い成果を上げており、顧客から非常に高い評価を受けています。 
 
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