法務法人(有限)地平

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地平、韓国中小ベンチャー企業省と「相生協力法納品代金連動制説明会」を開催

2023.05.02

当事務所は5月2日、当事務所本社所在のグランドセントラル・オーディトリアムで韓国中小ベンチャー企業省の後援により、「相生(共生)協力法納品代金連動制説明会」を開催しました。 
 
今回の説明会は、改正「中小企業相生協力促進に関する法律」(以下「相生協力法」)が10月4日の施行を控えた状況で、韓国中小ベンチャー企業省と当事務所が納品代金連動制の定着に向けて企業実務者を対象に行われました。改正された相生協力法は、いわゆる「納品代金連動制」を初めて導入した立法的試みです。納品代金連動制とは、委託企業が受託企業に「原材料価格の変動と納品代金が連動」するように納品代金を調整して支払う制度を指します。コロナ禍やウクライナ侵攻を経験し、暴騰する原材料価格を納品価格に反映できるようにしなければならないという検討により、昨年から政府推進事業として導入されました。韓国中小ベンチャー企業省が相生協力法で納品代金連動制を、公正取引委員会が「下請取引公正化に関する法律」(以下「下請法」)で下請代金連動制をそれぞれ推進し、下請法改正案も同じ内容で現在、国会本会議の通過を控えています。 
 
当事務所のイム・ソンテク代表弁護士と、韓国中小ベンチャー企業省中小企業政策室のイ・デヒ室長の祝辞を皮切りに、同省不公正取引改善課のノ・ヒョンソク課長が改正相生協力法を、当事務所のチャン・プム弁護士が下請法改正案を紹介し、企業実務者からの質疑応答が行われました(司会：当事務所イ・ジョンヒョン弁護士) 
 
同省不公正取引改善課のノ・ヒョンソク課長は、納品代金連動制の概念と主な点検事項を説明し、「納品代金連動制の中核は、委託企業が納品代金連動に関する約定を書面で締結し、交わすこと」であり、「これにより、従来の法律または大統領令で規制していた納品代金調整協議の制度が、多様な取引現実で適用されにくかった限界を克服した」と明らかにしました。「取引上の地位を利用して納品代金の非連動を強要した場合、過料最大5,000万ウォンが課せられ、改善要求や是正勧告命令、公表や罰点などが課せられる」ことになり、法定記載事項を契約書に記載しない場合、最大1,000万ウォンの過料が課せられる可能性があります。 
 
納品代金連動制が施行されると、委託・受託企業は、連動約定を締結または更新しなければなりません。この際、既存契約への特別約定の形で締結するのが良いと、ノ・ヒョンソク課長はアドバイスしました。これは、納品代金連動制が定着するよう、手続き上の手間を減らすためです。これのため、同省は様々な形態の特別約定サンプルを提供する計画です。 
 
当事務所公正取引グループのチャン・プム弁護士は、下請法と相生協力法を比較して説明し、ほとんどの構造が類似しているが、適用対象となる取引と主体に違いがあることを強調しました。特に、納品代金連動制の定着過程で、実務上の問題が生じる可能性がある「原価資料を要求する過程で、技術資料の提供要求禁止規定に抵触しないようにする方法」と「納品代金連動制の例外事由として、当事者間の合意が認められる要件」について説明しました。 
 
説明会には約100人の企業実務者が参加し、説明会後も質疑応答が長時間続くなど、納品代金連動制に対する企業の高い関心が示されました 
 
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