法務法人(有限)地平

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地平、韓国公正取引調整院との「公正取引法改正とCP制度活用策」セミナー開催盛況

2023.08.25

当事務所と韓国公正取引調整院は8月25日、当事務所グランドセントラルオーディトリアムで企業の公正取引分野の担当者が出席した中、「公正取引法改正とCP制度活用策」セミナーを盛況に開催しました。 
 
公正取引委員会の例規のみで施行されていた公正取引自主遵守プログラム(CP)が最近、公正取引法の改正により法的根拠を設け、変化するCP制度に対する市場の関心が高まっています。当事務所と韓国公正取引調整院は、来年上半期中に施行されるCP制度の活用策を案内し、公正取引法違反のリスクを点検・準備するため、今回のセミナーを開催しました。 
 
金志鴻(キム・ジホン)弁護士(公正取引グループ長)と韓国公正取引調整院のチョン・ヨンホン共生協力室長のあいさつをはじめ、韓国公正取引調整院のチェ・ギョンモクCP加盟情報チーム長が「公正取引自主遵守プログラム等級評価ご案内」、 李俊吉(イ・ジュンギル)顧問が「CP等級評価の準備実務」、李炳周(イ・ビョンジュ)弁護士が「リスク点検の実務」、韓国公正取引調整院のパク・ジョンヨン同意議決履行管理チーム長が「同意議決制度の案内」をテーマに発表しました(司会：キム・ウヨン弁護士）。 
 
韓国公正取引調整院・CP加盟情報チームのチェ・ギョンモクチーム長は、CP法制化の現況を紹介し、CP導入要件、等級評価要素・手続きを案内しました。続いて、李俊吉顧問は「CPに積極的なインセンティブを付与することは、コンプライアンス制度の本質と国際的な流れに合致する」とし、CPを導入しようとする企業に必要な具体的なヒントを紹介しました。 
 
李炳周弁護士は、様々なクライアント企業のコンプライアンス点検の経験を基に、「公正取引法違反リスクの効果的で適切な把握と措置のためには、企業コンプライアンス支援部門の役割が重要である」と強調し、実際のケースを挙げてリスク評価や代替案提示業務を紹介しました。最後に、韓国公正取引調整院・同意議決履行管理チームのパク・ジョンヨンチーム長は、事後的なリスク管理策として検討できる同意議決制度を紹介し、公正取引調整院の履行管理業務を紹介しました。 
 
金志鴻弁護士は、「CP制度は一次的に企業の公正取引法違反を予防するための制度ですが、仮に法違反が発生した場合にもその責任を軽減するのに役立ちます」とし、「当事務所は企業のCP制度の導入だけでなく、公正取引法違反リスクの実質的な点検や措置をサポートするために最善を尽くします」と述べました。 
 
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