法務法人(有限)地平

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地平労働グループ、「2023年主要労働判例・行政解釈集」発行

2024.03.12

当事務所の労働グループは3月12日、「2023年主要労働判例・行政解釈集」を発行しました。 
 
今回の労働判例・行政解釈集は昨年一年間、当グループがニュースレターを通じて紹介した主要労働判例とコラム、そして中央経済がイーレイバ(人事労務実務情報ネットワーク)に収録した行政解釈例をまとめた書籍であり、「2019年主要労働判例及び労働コラム」、「2020年主要労働判例集」、「2021年主要労働判例集」、「2022年主要労働判例行政解釈集」に続く5冊目の判例集です。 
 
目次は大きく▲個別的労働関係、▲非正規雇用、▲集団的労使関係、▲労働コラム、▲主要行政解釈に分類、構成されています。  
 
キム・ジヒョン代表弁護士は本書のあいさつ文で、「判例に追いつくことは後回しにすることはできないことであり、絶え間なく続けなければならない」とし、「当グループは、今後も労働紛争の予防と解決を願うすべての方々のお役に立てるよう一層努力していきたい」と述べました。 
 
当グループは、賃金・労働時間・休暇・懲戒など企業の日常的な人事管理プロセスに対するリーガルアドバイス、合併・会社分割・整理解雇など構造調整のプロセスで発生する様々な人事労務問題、又は労働組合との関係で発生する問題に関するリーガルアドバイスを提供しています。また、重大災害処罰法及び労働者性、適法請負に関するコンサルティングや、労働基準法、労働組合法に対する捜査対応業務を行います。労働組合の不法ストライキや占拠に対する差止仮処分で認容決定を受け、各種重要労働訴訟(労働者性、不法派遣、賃金ピーク制、不当労働行為等)において良い成果を上げており、クライアントから高い評価を得ています。 
 
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