法務法人(有限)地平

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『ロシアエネルギー資源法制度セミナー』開催終了

2009.04.20

法務法人地平志誠は2009年4月28日に、大韓商工会議所及び韓国投資証券(株)と共同で主管した「ロシアエネルギー資源法制度セミナー」を開催しました。 
 
今回のセミナーは、韓国企業の成功的なロシア投資と進出に必要とされる全般的な内容が取り扱われ、知識経済部のイ・ビョンチョル課長は「海外資源開発推進戦略」を、韓国投資証券のグォン・チョルファン部長は「ロシアの資源エネルギー事業の推進戦略」を、法務法人地平志誠のイ・スンミンべロシア弁護士とリュウ・ヘジョン弁護士が「ロシア資源開発法制度の体系と内容」及び「韓国企業のロシア資源開発事業参加方案」をそれぞれ報告しました。 
 
法務法人地平志誠 は、 これからも国内外の企業運営の実質的 に役立つセミナーを開催 し、顧客の皆さん方が成功的な業務遂行できるように最善の努力を尽くしていきます。 持続的な関心 とご声援お願いします。 
 
※ その他、セミナー関連資料などに関する問い合わせはmaster@js-horizon.com までにご連絡ください。

■ セミナー要約 
 
セッション1 ：海外資源開発推進戦略(知識経済部課長イ・ビョンチョル）

最近の油価動向は、構造的な需給不均衡から長期的に80~100ドル台が維持されると予想され、金利、為替レート、原資材価格の変動も激しくなっています。このような中、資源消費国は資源確保のための政治・経済的集団を総動員しており、資源富国は油価下落や経済危機によって資源民族主義の弱体化状況にあります。 
 
このような中、李明博政府は、海外資源開発を全政府的アジェンダとして設定し、力量を総結集しています。つまり、李明博政府は次のような戦略のもとで、危機克服のための積極的で先制的な投資を推進しようとしています。 
 
(1) M&A及び生産鉱区購入の推進

(2) 積極的なエネルギー資源協力の展開

(3) 資源開発ファンドの造成など金融支援

(4) 投資活性化及びインフラの改善

セッション2 ： ロシアの資源エネルギー事業の推進戦略(韓国投資証券部長グォン・チョルファン) 
 
ロシアは資源強国であり、その中でもサハリン地域は資源の宝庫として注目を浴びています。サハリン地域は石油、ガス、石炭が豊富なちいきとしてこれらの開発のために中長期的なインフラ設備計画を立てています。 
 
金融機関は、資源エネルギー投資と関連し、投資構造の設計、デリバティブを通じたリスクヘッジ、多様なエクジット方案を提供します。韓国投資証券はこのようなサハリンの特性にあわせて多様な投資戦略を樹立し実行しています。その一例として、石炭鉱山を保有したウグレゴルスクウゴール社に対する投資を行っており、今後、油田、有煙炭、ＳＯＣ開発プロジェクトの同時推進で、「資源＋ＳＯＣパッケージ進出戦略」を通じて、サハリンの成長潜在力を開発し、自国エネルギー自主率増大と収益増大化を図ろうとしています。 
 
セッション 3－1 ：ロシア資源開発法制度の体系と内容(法務法人地平志誠ロシア弁護士イ・スンミン) 
 
資源開発関連のロシア法令は59個余が存在し、この中で石油ガスをはじめとする鉱物全般の利用関係を規律する最も核心的な法律は、「地下区域に関する連邦法（以下、地下区域法）」です。地下区域法は、ロシアにおいて地下区域設定及び利用に関する法律規律のガイドラインを提示しています。 
 
その他に、｢生産物分配契約法｣ は国家と民間事業者( ロシア人、外国人を問 わず）間で締結 される生産物分配契約と関連し、鉱区に対する地質調査、探査、開発及び生産の全領域を規律していますが 、現在 にはほとんど適用されていません 。 
 
一方、「ロシア連邦大陸棚に関する連邦法律」は、ロシアの内海、領海、大陸棚、排他的経済水域、その他ロシアの管轄下にある域外地域に埋葬された鉱物の地質調査、探査、採掘に対して規律しており、「国防及び国家安保のために戦略的重要性をもつ企業に対する外国人投資手続法」は、国防及び国家罨法関連の42個の戦略事業に対する外国人投資家の持分引受制限を主な内容としています。 
 
その他、資源開発に関連した連邦法律としては、「実施協約法」、「ガス輸出法」、「ガス供給法」、「人口過少地域である北部、シベリア、極東の伝統的環境利用地域に関する法」、「石炭従事者の社会的保護と石炭採掘に対する国家規制法」、「原子力利用法」、「エネルギー効率法」、「自然独占法」、「電力産業法」などがあります。 
 
セッション 3－2 ： 韓国企業のロシア資源開発事業参加方案(法務法人地平志誠弁護士　リュウ・ヘジョン) 
 
ロシアで使用される一般的な資源開発参加方法としては、生産物分配契約、License/Royalty契約、現地開発企業Ｍ&Ａなどがあります。これらは、それぞれ、長所・短所をもっており、ロシア法令によって多様な法的な争点があります。 
 
ロシアの資源開発関連許認可と関連し、各種の法令を通じて外国人投資家の資源開発関連許認可取得が制限されつつあるということが、最も大きな問題です。 
 
ロシアの資源開発事業参加のためには、「事前調査－デューデリゼンス－本契約締結－契約履行のための事前許認可取得－契約履行及び登記」という段階ごとに多様な法的、事業的争点がありますが、これらに対する綿密な検討や専門機関の助力が必要です。

※ 参考資料

1. セミナー概要

<ul>
	<li>ロシアエネルギー資源法制度セミナー案内 
	 </li>
</ul>

2. 関連記事

<ul>
	<li>連合 ニュース ：大韓商工会議所、「 ロシアエネルギー 法律」 セミナー 開催 
	 </li>
</ul>

3. 写真

お知らせ Won depreciation claim rejected in kiko conflict (李幸揆(イ・ヘンギュ)弁護士) 2009.05.21

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