法務法人(有限)地平と社団法人ドゥルは、韓国国際協力団と10月15日に京畿道城南市に所在するコイカ(KOICA)開発協力歴史館でコイカCTSプログラム参加の海外進出ソーシャルベンチャーに法律教育を支援する内容の業務協定を締結しました。CTSプログラムとは、革新的技術プログラム(Creative Technology Solution)として、予備創業者やスタートアップなどの革新的なアイデアや技術などをODAに適用し、開発協力の難題を解決するための事業です。 今回の業務協定により、CTSプログラム推進状況のモニタリング期間(CT-day)の間、法制教育と法律諮問が行われる予定です。新型コロナウイリスにより国家間の移動が困難になったにもかかわらず、地平の開発途上国現地事務所のアンタクト(非対面)講義を通じて、現地法人の設立、現地雇用の創出、特許申請時に経験できる生々とした法律情報がコイカのCTS参加企業に伝えられる予定です。 地平は現在、7カ国に8つの海外事務所(ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、中国、ロシア)を運営しています。今回の業務協定を通じて、CTSプログラムに参加するソーシャルベンチャーに対し、地平の5カ国の海外事務所(ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス)が法律教育を支援することになり、海外事務所が今回の協定を中心に積極的にプロボノ活動に乗り出す見通しです。
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