法務法人(有限)地平と社団法人ドゥルは新型コロナ時代における社会的弱者の権益擁護と共同善の増進に役立つ活動が活性化することを願う目的で企画された「新型コロナ時代における公益人権活動、公益訴訟及び研究支援事業」の支援協定式が11月30日午後2時に行われました。 地平とドゥルは、11月4日まで新型コロナ時代に新たに浮上する人権問題、感染病予防及び対応体制に関連する公益人権課題のうち、公益人権活動、公益訴訟、研究の類型に分け、「新型コロナ時代における公益人権活動、公益訴訟及び研究支援事業」公募展の申請を受け付けています。審査委員会の審査を経て選ばれた9団体は、支援総額5,100万ウォンのうち、事業規模と申請金額を考慮して各300万ウォン~1,000万ウォンの支援を受け、新型コロナ時代の公益人権活動を実施する予定です。 今回の支援事業を主催した地平の林成澤(イム·ソンテク)代表弁護士は、「支援事業の選抜基準として、公益・人権性及び社会貢献度、支援者/団体の力量及びプロジェクトの実現可能性、財政支援の緊急性、支援金使用計画の合理性及び明確性などが総合的に考慮された。新型コロナ時代に新たに浮き彫りにされる人権問題への対応に役立つよう、選ばれた事業がきちんと進められることを願っている」と述べました。
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