法務法人(有限)地平

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地平ESGフォーラム「グリーンウォッシングリスクと企業の対応戦略」成功裏に開催

2022.05.27

法務法人（有限）地平は5月27日午後2時、本社グランドセントラル・オーディトリアムで地平ESGフォーラム「グリーンウォッシングリスクと企業の対応戦略」を、200人余りがオン・オフラインで参加した中、盛況のうちに開催しました。今回のフォーラムには、主要企業のESGチーム、コンプライアンスチーム、法務チームの関係者らが多様に参加し、NGOや学界からの参加もあり、最近グリーンウォッシングに対する利害関係者らの関心が高まっていることがわかりました。 
 
「ESG More & Best Sharing Platform」の一環として今回のフォーラムを企画した当事務所は、「グリーンウォッシング」に関する規制の動向、企業対応の現状や今後の経営戦略の方向性などを、事例を中心に豊富に取り扱いました。さらに、政府、企業、NGO、専門家など利害関係者らが一堂に会し、各自の立場と状況を共有した最初の場として、参加者らから肯定的な評価を受けました。 
 
ホン・ユンヒWWF韓国本部事務総長は、祝辞で、「今日、企業の些細な決定も社会的影響力が大きいため、非意図的なグリーンウォッシングが起きないように工夫しなければならない」と述べました。チョ・ミョンレ韓国ESG学会会長は基調発題で、「企業の健全な支配構造改善とESG管理を通じて、気候リスクを気候の機会にすると、新しい経済的な飛躍も可能だろう」と話題を取り上げました。 
 
第1セッションで、「グリーンウォッシングとは何であり、どのようなリスクを発生させるのか」をテーマに発表した当事務所の宋炅勳(ソン・ギョンフン)弁護士は、「グリーンウォッシングのイシューとして、実際に紛争が発生した各国事例25件を分析した結果、環境法が争点となった事例も少なくなく、具体的に環境権侵害有無、デューデリジェンス義務違反有無、環境ラベル誤用・乱用などが問題となった」と述べました。ソン・ギョンフン弁護士は、グリーンウォッシング紛争の様相は、これからさらに多様となり、特に2022年から資産総額2兆ウォン以上の企業は環境情報を開示しなければならず、持続可能経営報告書を発行している企業が増えているだけに、グリーンウォッシングに慎重を期す必要がある」と提言しました。当事務所の張稟(チャン・プム)弁護士は、「公正取引分野におけるグリーンウォッシング紛争事例」を発表し、「表示広告法の違反有無は、『①虚偽・誇張性、②消費者誤認性、③公正取引阻害性』を判断して決定することになり、企業の場合、自らが行った表示や広告のうち、『事実』と関連した事項について実証する義務を負うため、企業としては、会社や製品の表示・広告において実証の責任を履行しながら、平均的な消費者らの視点から『誤認』となるようなおそれを持続的に除去していく必要がある」と述べました。 
 
次に、当事務所の林成澤(イム・ソンテク)代表弁護士が座長を務め、「今後の国内企業におけるグリーンウォッシング紛争と制度的変化・展望」をテーマにパネル討論が行われました。最初に、チョ・ヒョンス環境省緑色（グリーン）転換政策課長は、「最近、グリーンウォッシングが問題になるだけに、環境省においても虚偽・誇張広告をより緻密に規制するため根拠づくりを進めており、韓国型グリーン分類体系は、来年、公的企業から適用し、最終的には企業公示に活用するところまで進むことになるだろう」とし、ロードマップを明らかにしました。公正取引委員会のイ・テヒョン事務官は、「憲法上において表現の自由を保障するため、広告に対する規制は、事後規制の性格を持たざるを得ない」と前提し、 「企業は、客観的かつ科学的な実証資料を裏付けるべきであり、特に消費者の安全と関連した自己認証や海外認証については、慎重でなければならない」と指摘しました。消費者団体の連帯体であるグリーン商品購入ネットワークのハン・スンホ共同代表は、「消費者団体の立場においては、グリーンウォッシングを防止することだけでなく、グリーン製品を推薦してグリーン購入を誘導する活動も重要であるので、このような活動を行うための『ノクターン(緑Turn)フォーラム』を企画中」であると紹介しました。ユン・ドクチャン持続可能発展所代表は、「グリーンウォッシングは、消費者の信頼を失ってエコ市場、ひいては資本市場の秩序をかく乱するという点で、最も問題が大きい」と述べ、「情報の非対称を解決してこそ、グリーンウォッシングにきちんと対応でき、グリーンウォッシングを犯罪と認識して厳格に規制していく必要がある」と主張しました。 
 
第2セッションは、「ESG経営とグリーンウォッシングに対する対応策と戦略は何か」をテーマに続きました。「グリーンウォッシング関連企業をめぐる利害関係者らのニーズと変化の動向」をテーマに述べた当事務所の池炫映(ジ・ヒョンヨン)弁護士は、「ESG時代には、法規遵守をした場合でも、グリーンウォッシング問題が浮き彫りになったとき、企業のブランド評判(Reputation)に深刻なリスクをもたらす可能性がある」とし、特に投資家をはじめとする利害関係者の影響力が強化されている事例を紹介しました。池弁護士は「タクソノミーは、企業や金融のグリーン経済活動をもとに、今後さらに重要になり、環境法を網羅した法律判断が必要なだけに、注意を要する」と述べました。「国内企業のグリーンウォッシングリスクとESG経営課題履行戦略」について発表した当事務所・ESGセンターの李俊禧(イ・ジュンヒ)戦略グループ長は、「ESG経営の核心は、『利害関係者(stakeholder)らの信頼を形成し、環境・社会的価値と要求を中長期的なビジネス成長戦略にどのように反映し、持続可能性を基盤とした企業価値を維持・変化させるのか』」とし、「ESGウォッシング問題は、ビジネス製品や技術、そして情報公開や公示と連係され、経営リスク管理(risk management)レベルで慎重かつ真剣に検討されなければならなく、このためには、ESG連係ビジネス成果管理に対する情報公開や、一貫したコミュニケーションに対し、信頼経営システムが導入されなければならない」と提言しました。 
 
続いて、当事務所・ESGセンターの鄭英一(チョン・ヨンイル)経営研究グループ長が座長を務め、「国内企業におけるグリーンウォッシング認識や変化と展望」をテーマにパネル討論を続けました。LG化学・ESGチームのキム・ジョンピルチーム長は「結果中心のコミュニケーションや評価より、その企業がどれほど持続可能なのかに関するリスク管理、リスク基盤の実行や投資に対する利害関係者のコミュニケーションが行われなければならない」と主張しました。ポスコ・企業市民室のパク・ジョンソク次長は「最近、グリーンウォッシングに関する話題の中心に『炭素中立』があることを実感しており、情報公開や信頼に基づいた協業の姿勢と企業イノベーションを通じて社会的合意やソリューションを見つけることができるだろう」と述べました。SKエコプラント・ESG経営チームのチョン・ビョンオチーム長は、環境データの透明性や客観性の重要さと、内部コミュニケーションの一貫性を強調し、「SKは、部署間のサイロが発生しないよう対内外的コミュニケーションを強化している」と述べました。KB国民銀行・リスクチームのチュ・ミョンスチーム長は「実際に最近、環境イシューが浮上し、海外投資家やNGOの要求が増えている」とし、「金融の立場では、企業で扱う技術的問題にアプローチすることになり、センシティブ情報は共有できないという限界もある」と述べ、「気候危機に対応するためには、企業と金融界が今後協業を強化しなければならない」と強調しました。WWF・企業協力チームのパク・ミンヘチーム長は、グリーンウォッシングに関するリスク削減のため、WWFによる5つの提案を紹介し、「実質的な変化が準備される前には、マーケティング目的が伴ったキャンペーンに優先順位を置かないこと」を助言しました。 
 
当事務所のESGセンター長を務めている林成澤(イム・ソンテク)代表弁護士は「今回のフォーラムを通じて、企業が規制リスク対応を越え、企業の評判リスクに影響を及ぼすグリーンウォッシング対応を準備できる契機になったことを願う」と述べました。 
 
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