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【金融規制】「外国為替取引法一部改正法律案」国会本会議通過：仮想資産の国境間移転業務に対する登録義務の導入ほか

2026.06.18

<div style="text-align: justify;">仮想資産（日本の暗号資産に相当）の国境間移転に関する外為当局のモニタリング体制の構築を主眼とする「外国為替取引法一部改正法律案」（以下「改正案」といいます。）が、2026年5月7日、国会本会議において可決ㆍ成立しました。改正案は、公布の日から6か月が経過した日から施行される予定です（改正案附則1条）。 
 
改正案の主な内容は、①仮想資産移転業務に関する定義規定の新設、②仮想資産移転業務に対する登録義務の導入、③仮想資産移転業務の既存の外国為替取引法上の規律体系への組み入れ、④資本取引の定義規定の整備、⑤専門外国為替業務制度の見直し及び登録取消事由の整備、⑥外為健全性負担金に係る異議申立て規定の整備及び存続期間規定の新設、⑦支払手続違反に対する制裁の強化等です。 
 
本ニュースレターでは、以上の改正案の主要な内容及びこれに伴う実務上の示唆について検討します。 
 
 
I. 立法の背景及び経過 
 
「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律」（以下「特定金融情報法」といいます。）の改正及び「仮想資産利用者保護等に関する法律」（以下「仮想資産利用者保護法」といいます。）の制定を通じ、仮想資産は法制度の枠内に取り込まれてきました。さらに近時においては、ステーブルコインの導入や、仮想資産関連業務に対する参入規制及び行為規制の整備を内容とする、いわゆる第2段階立法に関する議論も活発に行われています。 
 
もっとも、「外国為替取引法」（以下「外為法」といいます。）については、こうした環境変化に必ずしも十分に対応し切れておらず、仮想資産を媒介とする国境間の資金移動に関して、規制の空白が存在するとの指摘が継続的になされてきました。 
 
このような問題意識を踏まえ、改正案は、仮想資産移転業務に対する規律体系を新たに整備し、仮想資産に係るモニタリング体制の構築を図るものです。主な内容としては、①仮想資産移転業務に関する定義規定の新設、②仮想資産移転業務に対する登録義務の導入、③仮想資産移転業務の外為法上の既存規律体系への組み入れ、④資本取引に関する定義規定の整備、⑤専門外国為替業務制度の再編及び登録取消事由の整備、⑥外為健全性負担金に係る異議申立て規定の整備及び存続期間規定の新設、⑦支払手続違反に対する制裁の強化などが挙げられます。 
 
以下では、これらの点について順次検討します。 
 
 
II. 改正案の主な内容 
 
1. 仮想資産移転業務の定義規定の新設 
 
改正案は、「仮想資産」「仮想資産事業者」及び「仮想資産移転業務」に関する定義規定を整備しています。 
 
このうち、「仮想資産」及び「仮想資産事業者」については、「仮想資産利用者保護法」2条1号及び2号の定義に従うものとされている一方、「仮想資産移転業務」については、「外国為替取引法」において新たに規定されています。 
 
改正案によれば、「仮想資産移転業務」とは、①仮想資産事業者が仮想資産の売渡し、買受け、交換その他大統領令で定める行為を通じて大韓民国と外国との間で仮想資産を移転する行為、及び②これと実質的に同一の効果が生じるものとして大統領令で定める行為を含むものです（改正案3条1項23号）。 
 
この点、仮想資産移転業務の範囲には、「実質的に同一の効果」が生じる場合が明示的に含まれていることから、単なる売買・交換等による直接的な国境間移転にとどまらず、取引スキームや経済的実質に照らして大韓民国と外国との間の仮想資産移転と同視し得る場合も広く規制対象となる点に留意が必要です。 
 
 
2. 仮想資産移転業務に対する登録義務の導入 
 
改正案は、仮想資産移転業務を営む者に対し、事前の登録義務を課す制度を新設しています。 
 
（1）登録義務及び変更・廃止の届出義務 
 
仮想資産事業者が仮想資産移転業務を営もうとする場合には、あらかじめ財政経済部長官の登録を受けなければなりません。また、登録を受けた仮想資産移転業者が、登録事項のうち大統領令で定める重要事項を変更しようとする場合又は当該業務を廃止しようとする場合には、大統領令で定めるところに従い、事前にその旨を同長官に届け出る必要があります（改正案8条の2第1項及び2項）。 
 
（2）登録要件 
 
仮想資産移転業務の登録を受けるためには、主として次の要件を満たす必要があります。すなわち、①「特定金融情報法」7条1項に基づく仮想資産事業者としての届出を完了していること、②外国為替取引・支払・受領又は仮想資産移転に関する情報を中継・集中・交換する機関（韓国銀行）との間で電算網が接続されていること、③その他、大統領令で定める仮想資産移転業務の遂行に必要な施設及び専門人材等の要件を備えていることです。 
 
このように、仮想資産事業者が仮想資産移転業務を行うためには、特定金融情報法に基づく届出に加え、外為法に基づく別途の登録が必要となる点に留意が必要です。 
 
（3）登録義務等違反に対する制裁 
 
改正案は、登録制度の実効性を担保するため、登録義務及び変更・廃止届出義務に違反した場合の制裁についても整備しています。 
 
まず、財政経済部長官は、仮想資産移転業者が登録内容又は付された条件に違反した場合その他一定の事由に該当する場合には、登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務制限等の行政処分を行うことができます。また、変更届出又は廃止届出を行わなかった場合や、虚偽の届出を行った場合も、これらの処分事由に含まれます（改正案12条1項各号）。登録が取り消された場合には、その取消日から3年間は仮想資産移転業務の再登録を受けることができません（同条4項）。 
 
加えて、刑事罰及び過料も新設されています。すなわち、仮想資産移転業務について登録を受けず、又は虚偽その他不正な手段により登録を受けた上で当該業務を行った者（廃止の虚偽届出後に業務を継続した者や、行政処分に違反して業務を行った者を含む）は、3年以下の懲役又は3億ウォン以下の罰金に処される可能性があります。また、違反行為に係る目的物の価額の3倍が3億ウォンを超える場合には、その3倍以下の額を上限とする罰金が科されることがあります（改正案27条の2第1項1号の2）。 
 
登録後における変更届出を行わなかった場合や虚偽の変更届出を行った場合には、1億ウォン以下の過料が科される可能性があります（改正案32条1項1号の2）。 
 
 
3. 仮想資産移転業務の外国為替取引法上の規律体系への編入 
 
改正案は、仮想資産移転業務及び仮想資産移転業者を、外国為替取引法上の既存の規律体系に組み入れることとしています。 
 
まず、財政経済部長官は、仮想資産移転業者に対し、①資料及び情報の提出要求、②業務検査、ならびに③検査実施のために必要となる業務及び財産に関する資料提出要求を行うことができます。また、これらの検査及び資料提出要求に係る権限については、金融委員会に委託することも可能です（改正案20条2項ないし4項及び6項）。 
 
加えて、財政経済部長官が国税庁長、関税庁長、金融監督院長等の関係機関に通知することができる情報の範囲について、仮想資産の移転に関する情報が追加されています。また、当該通知先として金融委員会も明示的に位置付けられました（改正案21条1項）。 
 
改正案は、外国為替取引法上の秘密保持義務の適用範囲を「外国為替取引等」の秘密保持にまで拡大し、仮想資産移転業務も秘密保持義務の対象としています（改正案22条）。あわせて、電子文書による申告等の提出が可能な主体として、仮想資産移転業者が追加されています（改正案24条2項）。 
 
そのほか、改正案は、仮想資産移転業務に係る登録義務違反等があった場合における没収・追徴の対象に仮想資産を追加することにより（改正案30条）、仮想資産を利用した違法な国境間取引に対する制裁の実効性を一層強化しています。 
 
 
4. その他の規制整備 
 
改正案は、国境間の仮想資産移転に関する規律の整備に加え、以下の事項についても併せて制度整備を行っています。 
 
（1）資本取引に関する規定の整備 
 
現行法においては、海外支社等の維持に要する経費は資本取引の概念から除外されている一方で、資本取引の一類型である海外直接投資には含まれるものと解されており、法体系上の不整合が指摘されていました。 
 
改正案は、かかる不整合を解消する観点から、海外支社等の維持に必要な経費について、資本取引から除外されないものとしています（改正案3条1項19号ホ）。 
 
（2）専門外国為替業務制度の再編及び登録取消事由の整備 
 
改正案は、従来「両替業」「少額海外送金業」及び「その他専門外国為替業」と区分されていた専門外国為替業務について、その体系を全面的に見直し、①外国通貨の買入れ又は売却等を業として行う「一般両替業」と、②電子的手段により大韓民国と外国との間の取引に係る支払・受領、決済及び外国通貨の売買を行う「海外支払決済業」の二区分に再編しています（改正案8条3項）。 
 
また、専門外国為替業務取扱業者が業務範囲等に違反して外国為替業務を行った場合における登録取消しの根拠が明確化されるとともに（改正案12条1項4号）、実質的に廃業状態にある両替業者（改正後の一般両替業者）について、財政経済部長官が職権により登録を取り消すことができる旨の規定が新設されています（同条6項）。 
 
改正案施行時点において旧法に基づき登録されている専門外国為替業務取扱業者については、改正案に基づく登録を受けたものとみなす経過措置が設けられています（附則3条）。 
 
（3）外為健全性負担金に関する異議申立制度の整備及び存続期間の新設 
 
改正案は、外為健全性負担金に関する異議申立手続について、「行政基本法」との整合性を確保する観点から手続規定を整備しています。具体的には、納付通知を受けた日から30日以内に財政経済部長官に対して異議申立てを行うことができ、同長官は異議申立てを受けた日から14日以内にその結果を通知することとされています（改正案11条の3第6項ないし8項）。 
 
また、「負担金管理基本法」に基づき、外為健全性負担金について、その存続期間を10年以内の範囲で大統領令により定める旨の規定が新設されています（改正案11条の4）。 
 
（4）支払手続違反に対する制裁の強化 
 
改正案は、不法な外国為替取引に対する抑止力の強化を目的として、支払手続違反に対する制裁を見直しています。すなわち、不当に財物又は財産上の利益を取得する目的で、両替、送金、財産搬出等の支払手続に違反して支払・受領又は資金移動を行った場合について、従来の5,000万ウォン以下の過料から、1年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金へと制裁水準が引き上げられています（改正案29条1項7号）。 
 
これは、いわゆる「ファンチギ（地下送金）」等、不当利得を目的とする違法な外国為替取引に対する刑事罰の根拠を新たに設けたものといえます。 
 
 
III. 示唆点 
 
以上のとおり、2026年5月7日に国会本会議を通過した外国為替取引法改正案の主な内容を概観しました。改正案は、これまで規制の空白が存在すると指摘されてきた仮想資産の国境間移転を外国為替取引法上の規制体系に明確に組み込んだ点において、重要な意義を有します。 
 
まず、仮想資産事業者においては、自らの業務が「仮想資産移転業務」に該当するか否かについて、慎重な検討が必要となります。改正案は、仮想資産の売渡し、買受け、交換等による直接的な国境間移転にとどまらず、これと「実質的に同一の効果」が生じる場合をも規制対象に含めており、規制対象となる業務範囲は相当広範に及ぶ可能性があります。とりわけ、仮想資産取引はその性質上クロスボーダー性を有することが多く、ステーブルコインの活用等も踏まえると、従来想定されていた以上に多様な業態が仮想資産移転業務に該当すると評価される可能性があります。 
 
次に、仮に自社の業務が仮想資産移転業務に該当する可能性がある場合には、改正案の施行に向けて登録対応の準備を進める必要があります。改正案は公布後6か月を経過した日から施行される予定であり、公布時期によっては早ければ2026年11月頃に施行される可能性もあります。施行後に登録を受けることなく同業務を継続した場合には、登録義務違反として行政処分や刑事罰の対象となるおそれがあります。 
 
また、仮想資産移転業務の登録に当たっては、外国為替取引・支払・受領又は仮想資産移転に関する情報を中継・集中・交換する機関（韓国銀行）との電算網接続や、施設及び専門人材の確保といった大統領令で定められる要件を充足する必要があります。これに関連し、仮想資産移転業務に該当する事業者においては、内部統制体制についても外国為替規制対応を含めた形での再構築・高度化が求められることが想定されます。 
 
今後の制度運用を見極める上では、下位法令及び仮想資産利用者保護法の整備動向を綿密にフォローすることが重要です。改正案は、仮想資産移転業務の具体的範囲や登録要件の詳細等の重要事項の多くを大統領令に委任しているため、実際の規制内容は今後制定される下位法令により大きく左右される可能性があります。 
 
加えて、国会審査の過程における附帯意見においては、仮想資産利用者保護法上の「移転」という用語が、売買・交換・移転・保管・仲介等を含む広義の概念と、送信行為に限定される狭義の概念の双方で用いられている点が指摘されており、用語の明確化に向けた検討が政府に求められています。この点も踏まえ、今後、仮想資産移転業務の範囲や解釈に関する法令・指針が追加的に整備される可能性がある点には留意が必要です。 
 
当事務所の金融規制グループは、外国為替取引、仮想資産及び電子金融業規制等に関する豊富な実務経験を有しており、改正案を含む関連法制の動向についても継続的にモニタリングを行っています。今後も、制度変更に応じた実務的かつ実効性のあるアドバイスを提供してまいります。</div>

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