法務法人(有限)地平

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【倒産・構造調整】回生手続における相殺の行使と実務上の留意点

2026.01.27

<div style="text-align: justify;">相殺は、債務の性質上相殺が許されない場合を除き、原則として認められています。もっとも、回生（再生）手続<span style="color:rgb(204, 0, 8);"><sup>1)</sup></span>においては、他の債権者との公平を確保する必要があることから、相殺の行使について一定の制限が設けられています。<br />
 </div>
したがって、取引先について回生手続開始決定がなされた場合には、韓国の「債務者回生及び破産に関する法律」（以下「債務者回生法」といいます。）に照らし、相殺が認められるか否か、また相殺禁止事由に該当しないかを十分に検討したうえで、相殺権を行使する必要があります。<br />
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<br />
<span style="color:#c0392b;"><strong>1. 回生手続における相殺の要件及び相殺禁止</strong></span><br />
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<strong>(1) 相殺の要件</strong><br />
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<span style="text-align: justify;">当事者双方が同種の給付を目的とする債務を負担している場合、各債務者は、両債務の弁済期が到来したときは、対当額について相殺することができます（韓国民法492条1項本文）。もっとも、回生手続においては、回生債権者又は回生担保権者が、以下のすべての要件を満たす場合に限り、相殺をすることができるとされています（債務者回生法144条1項）。</span>  <br />
 
<div style="background:#eeeeee;border:1px solid #cccccc;padding:20px; margin-top:10px">
<div style="padding-left: 20px; text-align: justify;"><span style="font-size:16px;"><span style="line-height: 100%;">① 相殺を主張する側が有する自働債権が、回生債権又は回生担保権であること<br />
② 相殺される側（受動債権）が、回生手続開始時に既に発生していること<br />
③ 回生債権等の届出期間満了前に自働債権の弁済期が到来し、自働債権と受動債権が相殺適状にあること<br />
④ 上記届出期間内に、韓国の回生手続上の管理人に対して相殺の意思表示を行うこと</span></span></div>
</div>
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<strong>(2) 相殺の禁止</strong><br />
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<span style="text-align: justify;">相殺によって債権者平等の原則が害されたり、結果として債務者の財産が減少したりする場合には、債務者の円滑かつ効率的な回生を妨げるおそれがあります。このため、債務者回生法は、以下のような場合に相殺を明文で禁止しています（債務者回生法145条）。</span>  <br />
 
<div style="background:#eeeeee;border:1px solid #cccccc;padding:20px; margin-top:10px">
<div style="padding-left: 20px; text-align: justify;"><span style="font-size:16px;"><span style="line-height: 100%;">1. 回生債権者又は回生担保権者が、回生手続開始後において、債務者に対して債務を負担したとき<br />
2. 回生債権者又は回生担保権者が、支払停止、回生手続開始の申立て又は破産の申立てがあったことを知りながら、債務者に対して債務を負担したとき。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。</span></span>

<div style="margin-left:10px"><span style="font-size:16px;"><span style="line-height: 100%;">イ. その負担が、法律に定める原因に基づくとき<br />
ロ. 回生債権者又は回生担保権者が、支払停止、回生手続開始の申立て又は破産の申立てがあったことを知る前に生じた原因に基づくとき<br />
ハ. 回生手続開始時又は破産宣告時のいずれか早い時点より、1年以上前に生じた原因に基づくとき</span></span></div>
<span style="font-size:16px;"><span style="line-height: 100%;">3. 回生手続が開始された債務者の債務者（第三債務者）が、回生手続開始後に、他人の回生債権又は回生担保権を取得したとき<br />
4. 回生手続が開始された債務者の債務者（第三債務者）が、支払停止、回生手続開始の申立て又は破産の申立てがあったことを知りながら、回生債権又は回生担保権を取得したとき。ただし、第２号各事項のいずれかに該当する場合は、この限りでない。</span></span></div>
</div>
<br />
<span style="text-align: justify;">これらの相殺禁止規定は強行規定であると解されており、これに反する相殺は無効となります。また、相殺禁止事由が存在する場合には、回生手続開始前に相殺の意思表示がなされていたとしても、回生手続開始と同時に、当該相殺は遡及的にその効力を失うとされています（韓国の大法院2015年9月10日宣告2014ダ68303判決）。</span>  <br />
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<span style="color:#c0392b;"><strong>2. 実務上の留意点</strong></span><br />
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<span style="text-align: justify;">回生手続中の相手方に対して相殺権を行使する場合には、単に民法上の相殺要件を満たすか否かにとどまらず、債務者回生法上相殺が認められるか、さらには相殺禁止事由に該当しないかについて、慎重に検討することが不可欠です。</span><br />
<br />
回生債権者は、債務者の管理人に対して相殺の意思表示を行うことにより、自らの債務も対当額で消滅したと誤解しがちです。しかし、債務者回生法上相殺が認められない場合には、その相殺は無効であり、実体的には債務は消滅していないことになります。<br />
<br />
したがって、相殺の効力について少しでも疑義がある場合には、相殺の意思表示とは別途、回生債権として正式に債権届出を行っておくことが安全です。回生債権の届出がなされていない場合、たとえ債権が実体的に存在していても、関係人集会における議決権を行使することができず、回生計画が認可されれば、当該債権は失権してしまうためです。<br />
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<hr align="left" background-color="#cc0000" size="1" width="33%" />
<div></div>

<div style="margin-bottom: 8px; font-size: 16px; line-height: normal; text-align: justify;"><span style="color:#cc0000; line-height:10px">1) </span>韓国の「回生手続」は、日本の「民事再生手続」に相当する制度です。</div>

お知らせ地平、「2025年建設コンプライアンス大賞」で「建設法務」「信託」2部門の最優秀賞を受賞 2025.12.18

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