JIPYONG 법무법인[유] 지평

当事務所は2025年7月、不動産開発事業への投資を目的としてプロジェクトREITの活用を検討するクライアントのために、「プロジェクトREIT統合支援センター」を発足いたしました。当センターは、REITファンドグループ、ファイナンスアドバイザリーグループ、建設・不動産グループの専門家で構成されており、統合的かつ最適化されたリーガルサービスを提供いたします。

プロジェクトREIT制度設計の主導経験
当事務所は、2023年12月から2024年8月にかけて、国土交通部が発注した「不動産投資会社法令体系改編案研究業務」を受託・実施いたしました。本業務の遂行過程において、当事務所はプロジェクトREITの導入を提案し、関係者との議論を経て、プロジェクトREIT導入のための新設規定（改正不動産投資会社法第26条の4）を設計しました。こうした経験を通じて、当事務所はプロジェクトREITの導入背景と趣旨、関連規定の詳細内容、さらには実務適用方策の策定において卓越した専門性を有しています。

新制度定着のための最適なパートナーシップ
プロジェクトREITは、不動産投資会社法上初めて導入される設立届出手続きを通じ、不動産開発事業を実施できる新たな投資スキームです。制度が定着するまでは、国土交通部や韓国不動産院など関連機関との緊密な協力が不可欠となります。当事務所は、韓国不動産院REIT審査部長を歴任したキム・ヒョンジュン専門委員をはじめ、政府渉外業務に特化した専門人材を擁しており、クライアントが新制度を最大限に活用できるよう支援いたします。

市場をリードしてきた確かな専門性
当事務所は、REITおよび不動産ファンド市場の黎明期から培ってきた豊富な経験と専門知識に基づき、数多くのクライアントから厚い信頼をいただいてまいりました。REITを活用した不動産プロジェクトにおいて蓄積した経験とノウハウを基盤に、新たに導入されたプロジェクトREIT分野においても、最高水準のリーガルサービスを提供いたします。

当センターの弁護士は、韓国REIT市場の歩みとともに成長してまいりました。また、クライアントと共に成功を築き上げる信頼できるパートナーとして、プロジェクトREITを活用した不動産開発事業を計画されるクライアントに対し、正確かつ実務に直結するソリューションを提供しています。