JIPYONG 법무법인[유] 지평

収用補償金及びこれに対する不服申立ては、土地補償法に基づき、補償計画公告、補償協議、収用裁決申立て、異議申立て、行政訴訟の順に行われます。当事務所は、長年にわたり収用補償業務を遂行した弁護士、鑑定評価士出身の弁護士を通じて、各段階別に最適な結果が導き出されるように業務を処理しています。補償協議の段階では、被収容者を代理して所有者推薦の鑑定評価業者の選定及び事業施行者との補償額の交渉、収用裁決申立ての段階では、収用裁決申立てに対する意見書の提出、収用裁決後の土地収用委員会への異議申立書の提出、異議申立後の補償金増額訴訟、工場移転対策に関するリーガルアドバイス及び訴訟業務などを遂行しています。その他、鑑定評価に関連する業務として、整備事業における従前資産の鑑定評価額の違法を理由にした管理処分計画(一部)取消訴訟、鑑定評価士に対する懲戒処分及び刑事事件なども多数遂行しています。