JIPYONG 법무법인[유] 지평

法務法人(有限)地平は、2023年下半期に検察に「租税犯罪合同捜査団」が新設され、脱税など税務分野に対する積極的な捜査及び隣接犯罪に対する捜査に拡大されることが予想されるため、迅速かつ体系的なリーガルサービスを受けたいというクライアントの要請に応え、税務分野の業務経験が豊富な法律専門家で構成された「税務財政刑事対応センター」を発足させました。

当センターのセンター長は、ソウル高等検察庁検事長、大検察庁(最高検察庁)反腐敗部長、大検察庁中央捜査部2課長、ソウル中央地検3次長と特殊2部長、仁川地検特殊部長などを歴任し、「特殊通」として租税事件、金融事件、経済事件、各種汚職事件などを処理した朴正植(パク・ジョンシク)代表弁護士(司法研修院20期)が担当しています。

捜査前段階の対応では、釜山地方国税庁長などを歴任した崔鉉敏(チェ・ヒョンミン)顧問、サムイル会計事務所出身で16年以上当事務所で税務を専門に活動している具相洙(ク・サンス)公認会計士・税理士、国立税務大学を卒業し、国税庁に在職しながら多数の税務調査業務を遂行した池明洙(ジ・ミョンス)税理士がセンターの一員として在籍しています。

捜査段階の対応では、ソウル高等検察庁公判部長、釜山地方検察庁特殊部長などの主要補職を歴任した崔世勳(チェ・セフン)弁護士(司法研修院22期)と、ソウル南部地方検察庁第2次長検事、大邱地方検察庁特殊部長等の主要補職を歴任した朴勝大(パク・スンデ)弁護士(司法研修院30期)、警察大学出身で当事務所警察捜査対応チーム長を務めている金善國(キム・ソングク)弁護士(弁護士試験2回)が現職での直接捜査経験を基に活発に活動する予定です。

公判段階での対応は、当事務所訴訟部門の部門長を務めている大法院(最高裁)裁判研究官出身の朴正洙(パク・ジョンス)弁護士(司法研修所23期)、当事務所税務チームを率いている大法院租税組裁判研究官出身の嚴相燮(オム・サンソプ)弁護士(司法研修所29期・会計士)、ソウル行政裁判所租税専門担当部、ソウル西部地方裁判所経済犯罪専門担当部で勤務した金江山(キム・カンサン)弁護士(司法研修所31期)が豊富な裁判経験を基に誠実に遂行する予定です。

当センターは、犯則税務調査の段階から捜査及び公判段階に至るまでの全過程を有機的・効率的に対応することが特徴です。当調査の段階では、税務チームの専門家が刑事グループの協力を得て対応し、捜査段階では刑事グループの検察、警察出身の弁護士が主導し、税務専門家と協業して事件を遂行しています。公判段階では、税務刑事事件の裁判経験が多い裁判官出身の弁護士と税務チームの弁護士が協業して有機的に業務を遂行しています。このような段階別の専門化及び有機的な協業という対応戦略により、クライアントに最高水準のサービスを提供する計画です。