激しい完全競争の企業環境の中で、企業の中核となる技術やノウハウは、企業の持続性と直結した競争力の源泉です。非対面・非接触の働き方の活性化、クラウドシステムの構築、さまざまなポータブルストレージデバイスの活用により、企業の大切な情報資産が容易に外部に流出する環境となりました。こうした変化した企業環境の中で、営業秘密に関連する紛争は、労働者の転職過程に発生する営業秘密の流出または転職(競業)禁止の問題、協力会社や顧客企業を通じての営業秘密の流出・取得の問題、利用許可・共同開発・OEMなど委託・受託生産といった契約関係から生じる営業秘密の流出問題など、非常に多様なタイプで発生しており、その被害額や紛争の規模も拡大しています。
また、国家間の技術派遣競争が激化する中で、国家の中核となる技術の流出事故も頻繁に発生しており、産業技術の流出事件が半導体、ディスプレイ、二次電池など国家の重要産業に集中しているため、最近5年間の国内企業への被害推計額も20兆ウォンを超える状況です。
これに対し、韓国最高検は2022年10月、科学捜査部サイバー捜査課に「技術流出犯罪捜査支援センター」を設置し、技術流出関連の犯罪捜査の指揮と支援を一元化・専門化することにより、技術流出犯罪に対し、厳正な対応を宣言しました。また、韓国特許庁も、産業財産保護協力局の傘下に技術警察課を新設し、2023年1月、韓国国家情報院産業秘密保護センターの情報を基に半導体技術流出事犯者3名を逮捕するなど、産業技術を中心とした技術流出の犯罪捜査を活発に進めています。
当事務所はこれまで、IP・ITグループを中心に、刑事グループ、公正取引グループ、労働グループ、M&A・Corpグループの弁護士の有機的な協力を通じて、営業秘密および産業技術の流出紛争業務において、クライアントに差別化されたサービスを提供してきました。さらに、韓国最高検サイバー捜査課長を歴任したイ・ジェスン弁護士、ソウル中央地検知的財産犯罪部長を歴任したチョン・ガンジン弁護士も加わり、技術流出犯罪に関する刑事事件において、クライアントにより高いレベルのサービスを提供しています。
主な業務 닫기
- 産業技術ㆍ営業秘密の流出·侵害関連紛争への対応、証拠調べ、デジタルフォレンジックなど刑事事件への対応
- 企業の人材採用と転職、退職関連の競業·秘密保持違反に関するリーガルアドバイスとコンサルティング
- 産業技術ㆍ営業秘密の体系的保護のためのデュー・ディリジェンスやシステム構築のコンサルティング、IP Compliance業務
- 産業技術・営業秘密および企業情報管理体制の実態診断(担当者インタビュー1〜2回などのデュー・ディリジェンスを含む)
- 各部署・サービスごとの企画、営業、経営支援、研究プロセスでの機密情報の確認、特定、分類
- 産業技術・営業秘密管理体制の策定
- 制度的仕組みの整備(管理規定の制定や人的・物理的措置の検討)
- セキュリティ誓約書など各種書式の作成・改善、退職者などによる営業秘密流出、経験者などによる技術奪取、営業秘密の不正取得に対する対応策の作成
- 役職員セキュリティ教育の実施 - 戦略物資·技術輸出や国家重要技術の輸出関連リーガルアドバイス・コンサルティング
- 技術奪取関連のコンサルティング(協力企業の技術奪取防止に関するリーガルアドバイスやコンプライアンスなど関連争訟)
主な実績 닫기
- 企業情報保護向け営業秘密保護のデュー・ディリジェンス、コンサルティング、IP Complianceの策定(常時業務)
- 建築資材専門企業K社、医療機器製造業者、セキュリティ監視会社、グローバルシリコン製造企業、太陽光企業、半導体装置企業などに関連する重要技術流出に関する刑事・民事訴訟
- グローバルブランド企業E社、車両空調設備企業H社、SI企業P社、遺伝子診断試薬・機器製造企業C社などの転職者に対する転職禁止仮処分
- セキュリティ企業A社の戦略物資輸出関連リーガルアドバイス・訴訟
- O2OプラットフォームやEコマース業者などの競合他社人材採用・中途採用に関する業務マニュアルやリスク軽減・回避対策のコンサルティング
- グローバル企業B社の協力企業営業秘密の共有・流入関連リスト対応策に関するリーガルアドバイス
- グローバルコンサルティング企業の競合他社経験者採用・転職に関するリーガルアドバイス・交渉業務
- ゲーム会社や金融プラットフォームなどへの投資やM&Aのプロセスにおける営業秘密管理実態の診断、改善点洗い出し、コンサルティング
