課税部は、従前に比べ、最近、租税法規を積極的に解釈する傾向をみせています。違法な 課税処分は、クライアントの財産権を侵害するものであり、法律が定めた不服申立手続きを通じて違法な処分を取り消したり、変更又は無効化させる必要があります。法務法人（有限）地平は、税務争訟業務の経験が豊富な税務専門弁護士と公認会計士が専門的なチームを構成し、クライアントから受けた違法な 課税処分を取り消し、その違法性を解消できるよう必要な争訟業務を遂行しています。
主な業務 닫기
- 更正請求の相談及び代理
- 更正請求拒否処分の取消訴訟
- 課税前適否審査の請求
- 国税、地方税の異議申請、審査請求
- 監査院の審査請求
- 国税、地方税の審判請求
- 課税処分の取消訴訟、課税処分の無効確認訴訟
- 税金払戻訴訟
- 憲法裁判所に違憲的な租税法律の違憲法律審判提請
主な実績 닫기
- 名義信託の贈与擬制処分が重複された贈与擬制の既定適用により違憲であるとした本贈与税賦課処分の取消訴訟遂行
- 会社の構造調整又は再生のために株主が法人に財産を無償提供した場合、法人の株主らが実際に利益を得たことがないのにもかかわらず、贈与税納付義務を負担するようにした相贈税法施行令規定による贈与税賦課処分が違憲であるとした本贈与税賦課処分の取消訴訟遂行
- 代表取締役の仮払金及び業務無関係不動産と関連した法人税賦課処分に対する行政審判及び取消訴訟遂行
- 不当行為計算の否認による法人税賦課処分に対する取消訴訟遂行
- 企業の地方移転減免制度と関連した法人税賦課処分に対する行政審判及び取消訴訟遂行
- 事業中断損失の損金帰属時期と関連した法人税の課税適否審査遂行
- 運用リスク計算書の未交付と関連した法人税賦課処分の行政審判遂行
- 円貨スワップ預金等派生金融商品により発生した所得税賦課処分の取消訴訟遂行
- 法人に対する不当行為計算否認を通じて代表取締役にした総合所得税賦課処分の取消訴訟遂行
- 事業を譲渡する過程において発生した個人の総合所得税賦課処分の取消訴訟遂行
- 付加価値税賦課処分の取消訴訟等遂行
- 企業構造調整過程で金融機関の貸出金の出資転換がある場合、地方税法上の寡占株主とみて、金融機関に対して取得税等を賦課した事件において、租税特例制限法上の寡占株主ではないものとして例外を置いたとした理由による取得税賦課処分の取消訴訟遂行
- 住宅組合の土地取得及び信託登記と関連した取得税・登録税賦課処分の取消訴訟遂行
