近年、韓国社会全体で「公正採用」への関心が高まっています。こうした流れを受けて、2021年の「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」改正により、求職者は採用過程での性差別的な扱いについても労働委員会に是正を申し立てることが可能となりました（7条および26条）。人事労務の分野において、採用手続の公正性確保や求職者の権益保護の重要性はますます高まっています。本ニュースレターでは、韓国において求人企業（採用担当者）が労働者を採用する際に留意すべきポイントについて解説します。