法務法人(有限)地平

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地平暗号資産捜査対応TF、暗号資産ワークショップ開催

2023.09.01

当事務所の「暗号資産捜査対応TF」は9月1日、グランドセントラルビジネスセンターで「暗号資産捜査対応力強化のためのワークショップ」を開催しました。 
 
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朴勝大(パク・スンデ)チーム長は開会あいさつで、「2023年7月18日に『暗号資産利用者保護等に関する法律』が制定され、2023年7月26日にソウル南部地検に暗号資産合同捜査団（団長イ・ジョンヨル）が発足したことにより、暗号資産市場を取り巻く環境は急激な変化に直面している」とし、「当事務所の専門性とネットワークを基に、市場の変化に先導的に対応する」と述べました。 
 
その後、5時間ほど行われたワークショップでは、暗号資産分野に専門性を持つ弁護士6名が次々と発表者として登壇し、業界の動向、捜査事例、立法の見通しなどについて発表し、活発な議論が行われました。 
 
韓国科学技術情報通信省行政事務官や国会立法調査処立法調査官を歴任した申容雨(シン・ヨンウ)弁護士(弁理士試験第1回)が最初の発表者として登壇し、最近の暗号資産上場廃止や投資注意銘柄の指定と事由など業界の現状を説明し、サムスンSDIでITコンサルタントとして勤務した鄭先烈(チョン・ソンヨル)弁護士(研修院43期)は、コインやトークンの上場(取引支援)プロセスを国内暗号資産取引所別に詳細に分析しました。 
 
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また、金融委員会金融規制革新会議・民間諮問団委員や金融監督院分調委調整委員として活動している兪丁漢(ユ・ジョンハン)弁護士(研修院37期)は、暗号資産の証券性判断基準など規制体系全般を説明し、暗号資産関連の法律意見書作成ノウハウなどを共有し、ソウル南部地検第二次長検事を務めた朴勝大弁護士(研修院30期)は、上場不正など最近の暗号資産関連の捜査事例を紹介しました。 
 
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最後に、金融監督院出身の金美呈(キム・ミジョン)弁護士(研修院35期)は、最近制定された「暗号資産利用者保護等に関する法律」の内容を深く分析し、第2段階の立法動向や争点を紹介し、韓国最高検察庁サイバー捜査課長を歴任した李載昇(イ・ジェスン)弁護士(研修院30期)は、暗号資産産業体と取引所関連の民事・刑事判例を詳細に分析して発表しました。 
 
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当TFは、暗号資産市場の急激な変化に対応するため、捜査の専門家である刑事グループの弁護士と、暗号資産に関する専門性を有するデジタル革新チームの弁護士をメンバーとして2023年7月末頃に発足し、現在活発な活動を続けています。

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