法務法人地平志誠は、ベトナムを中心とするインドチャイナ地域における業務を拡大していくと、2日、明らかにした。
地平志誠は、これと関連し、去る1日、ベトナムの首都のハノイにあるデハビル10階へのハノイ支社移転をはじめとして、近い将来においては、カムボジアやラオスにも支社を設立して不動産投資諮問、現地における法人設立、税法関連の諮問など、多様な法律サービスを提供していく計画であると説明した。 地平志誠のハノイ支社は、ゴールデンブリッジ証券のベトナム法人長を勤めた金柱賢(キム・ジュヒョン)弁護士(ハノイ支社長)とNguyen Thi Thoaベトナム弁護士を含む現地弁護士3人など、総勢4人の弁護士から成り立っている。この他、地平志誠は、2007年に設立したホーチミンシティ法人も運営している。 地平志誠は、「ベトナムを中心とするインドチャイナ地域は、昨年のグローバル金融危機によって一時的な経済危機を経験しているが、その回復振りは非常に早い」といいながら、「長期的には、韓国企業の対インドチャイナ地域への投資進出が持続的に行われていくと判断し、ハノイ支社の拡大・改編を通じて業務拡大をすることになった」と説明した。 一方、ベトナムに進出した一部の韓国のローファームは、法律諮問需要の減少に伴って、最近、支社を閉鎖、または縮小する傾向にあるといわれている。
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