法務法人(有限)地平

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[Trend] 中・韓の投資、相次ぎ…日本企業の工場も続々移転

2011.07.06

新しく注目を集めている九州

<img src=/origin/pds/bbs/hyk.jpg width=115 height=144 align=left vspace=5 hspace=5 border=0></a> (写真: 法務法人地平志誠 Hong-Young KIM 専門委員</a>)
日本は大きく北海道・本州・四国・九州の4つの島からなっている。この内、九州は朝鮮半島からもっとも近く、成長潜在力の大きい東北アジアに隣接している。にもかかわらず、東京との地理的距離、低い経済貢献度などで、それほど注目されていなかった。その九州が今、新しく注目を集めている。
九州は人口約1320万人、面積は韓国の42%(4万2000㎢)で、日本経済全体で占めている総生産の割合は約8.7%である。九州は明治維新まで、アジア各地とヨーロッパからの文物を受け入れ、日本本土に伝播させ、日本が近代国家に発展する上で重要な窓口の役割を担っていた。
 その後、石炭と鉄鋼産業が発展し、日本経済の成長に大きく貢献していたが、高度成長期を経ながら、東京と大阪が位置している本州を中心に日本全体が再編されるようになり、過去の栄光だけが残っている｢疎外された地域｣として認識されていた。 
しかし、最近、九州はその地理的利点の活用と自然災害から生産設備の安全確保を図る企業の間で新たしく浮上している。
その地理的利点をアピールするために、福岡市は地方政府･学界･産業界を中心に2000年代の初めから、｢東京中心から離れてアジアへ｣、｢アジアに開かれた都市｣というスローガンの下、中国や韓国などのアジア諸国と産業･文化･学術など多岐に亘り、交流を進めてきた。 
東北アジア諸国と隣接している地理的利点を十分活用
 九州が東北アジアに近いという点は、外資系、特に韓国企業の九州地域への投資に大きな影響を与えている。ここ数年間、韓国企業は九州地域の22ヶ所のゴルフ場と9ヶ所のホテルを買い入れるなど、九州地域での投資が活発になっている。 
また、内需低迷が懸念されている中、九州は日本の新しい生産基地になっている。内需への依存度の高い日本国内の有数の企業は、海外市場、特に韓国と中国を中心としたアジア地域をターゲットにしているが、この動きは九州地域を中心にした生産施設の移転に繋がっている。
 日産自動車は日本国内自動車の総生産台数の135万台の内、55万台を九州の2ヶ所の工場で生産するという計画に合わせて、九州地域の生産拠点を再編した。
 それに、東北地域の震災で、多くのメーカが自然災害による生産問題を避けるために、地震の発生可能性が比較的低い九州に製造ラインを建てている。 昭和シェル石油は、精油会社としては稀に、約1兆4000億ウォンを投資し、九州地域に太陽光電池会社の新しい工場を設立した。最近はトヨタやホンダのように部品の調達先を韓国や中国に多角化するための動きも活発になっている。
 このように、比較的周辺部にとどまっていた九州が、その地理的利点によって、最近の日本の景気低迷を突破するための地域として注目を集めているのは興味深い。九州が今後、日本の経済不況を乗り越えていく上で、どのような役割を果たすのか、注目したい。

韓国取引所を代理して韓-カンボジア合弁取引所の持分投資に関する法律諮問を提供 2011.07.11

地平志誠のカンボジア事務所、移転 2011.07.01

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