法務法人(有限)地平

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地平、ウクライナ法律事務所AEQUOと「ウクライナセミナー」開催

2024.07.11

当事務所は6月25日、当事務所本社のグランドセントラル・オーディトリアムで、ウクライナの法律事務所AEQUO(エーキュオ)と共同で「ウクライナセミナー」を開催しました。 
 
ウクライナ・ロシア戦争の長期化に伴い、ウクライナの復興に対する国際社会の関心が高まっており、ウクライナの復旧・復興事業は、政府だけでなく、民間企業の役割が非常に重要であり、国内企業も高い関心を持っている状況です。そこで、当事務所は、ウクライナの現地状況を確認し、エネルギー・資源・インフラ、建設、外国人投資など、ウクライナの復旧・復興事業に関心のある企業に、深くてタイムリーな情報と包括的な洞察を提供するため、今回のセミナーを開催することとなりました。 
 
金知衡(キム・ジヒョン)代表弁護士とイ・ヤング元ウクライナ大使(現(社)韓国ウクライナニュービルディング協会会長)の挨拶で始まったセミナーで、 金代表弁護士は、「ウクライナの復興が国際的な関心を集めている中、当事務所と業務提携契約を結んだAEQUOの弁護士がセミナーの発表のために出席していただき」とし、「参加された皆様がウクライナに関する大きなインサイトを得ることを願っている」と述べました。 続いて、イ・ヤング元ウクライナ大使は、「ウクライナは今後、機会がさらに多くなるでしょう」とし、「今がウクライナ投資のゴールデンタイムである」とウクライナへの投資と関心を促しました。 
 
最初の発表を担当した丁敏(チョン・ミン)経営コンサルティングセンターBI(Business Intelligence)グループ長は、「ウクライナのマクロ経済動向及び主要産業の展望」をテーマに、「最近、ウクライナ経済は継続される戦時状況に適応しながら回復しており、今後、国際パートナーの持続的な支援と復興事業などを通じて経済回復力を見つけることが期待される」とし、「今後、超大型プロジェクトとして予想されるウクライナの復興事業は、韓国企業にとって大きなチャンスになると予想されるため、現地の情報収集とネットワーキングが重要になるでしょう」と述べました。 
 
続いて、イ・ムヒョク韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)チーム長が「RE:Building Ukraine Year ONE - What we have Done and Learned」をテーマに「復興は単純な有形インフラの復旧ではなく、法制度、科学、技術標準など様々な有形・無形のインフラ全体の変革を通じて、ウクライナという旧ソ連連邦国家を西側自由世界国家に変貌させる国家革新プロジェクトである」とし、「最終的な目標はウクライナがEU加盟国になることであります。復興の成否は民間の投資誘致にかかっており、そのために戦争保険など様々な方法論が講じられています。事前によく知っておくことで、成功する進出が可能となる」と述べました。AEQUOのAnna Babych弁護士は「Ukrainian investment landscape: recent developments and highlights」をテーマにウクライナの投資環境について発表し、「朝鮮戦争後の韓国の成功裏の復興事例はウクライナにとって良いベンチマーク事例になるでしょう」とし、「ウクライナはEUだけでなく、国際社会から多くの注目を集めており、復興事業を成功させるためにはAEQUOのような現地の専門家を積極的に活用してほしい」と述べました。 
 
最後の発表を担当したYulia Kyrpa弁護士は、「Financing the recovery. Infrastructure and real estate projects」をテーマに、ウクライナ戦争後のウクライナ資本市場の現況及びウクライナPPP制度の主な争点を説明し、EBRDの資金支援を受け、多国間投資保証制度(Multilateral Investment Guarantee Agency(MIGA)の戦争保険を通じたウクライナへの直接投資事例を紹介しながら、「韓国の投資家も、このような多国間メカニズムを利用した投資の安定性を高める手段を積極的に検討し、活用してほしい」と述べました。 
 
セミナーの司会を務めた鄭喆(チョン・チョル)パートナー弁護士は、「今回のセミナーが、ウクライナの現状と復旧・復興事業の現況、投資環境に対する理解を深め、今後の進出のための戦略を模索する場となったことを期待している」とし、「当事務所は、専門性と強固なネットワークを基に、国内企業がウクライナ市場に成功裏に投資・進出できるよう、持続的な支援を提供していきたい」と述べました。 
 
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