法務法人(有限)地平

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地平、「地平サステナビリティ・レポート2024」発行

2025.06.24

<div style="text-align: justify;">当事務所は、「地平サステナビリティ・レポート2024」を発行しました。<br />
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当事務所は、2019年に国内の法律事務所として初めてサステナビリティ・レポートを発行して以来、法律分野における社会的価値の実現を目指す「社会的価値実現経営宣言」を推進するために取り組んできました。これに伴い、当事務所はその努力と主要な成果を利害関係者に対して透明性をもって公開し、多様な意見を収集してきました。<br />
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地平サステナビリティ・レポート2024（以下「本レポート」）は、2024年1月から12月までの期間における当事務所の社会的価値実現活動、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の10原則、および国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた主要な取り組みを網羅しています。本レポートは、淑明女子大学校の洪成洙教授が「法律事務所の社会的責任と公益活動」を通じて提案した基準、大韓弁護士協会の「法律事務所公益活動評価指標」、および持続可能経営に関する国際的なガイドラインであるGlobal Reporting Initiative（GRI）のStandards（Core Option）を基準として作成されました。<br />
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本レポートは、次の4部構成となっています。▲当事務所の紹介、▲構成員が幸せな法律事務所、▲最高の専門性と真心で顧客に献身する法律事務所、▲社会に貢献する法律専門家コミュニティ。各章では、当事務所が社会的価値経営を全社的な課題として内製化し、国際水準に適合することを目指して実践してきた事例を紹介しています。また、ESG、人権経営、環境政策など、持続可能性の向上と社会課題の解決に貢献するための多様な政策や取り組みも、本レポートを通じてご確認いただけます。<br />
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当事務所は、「上場維持支援センター」を開設し、上場適格性の維持が求められる企業に対し、持続可能性経営の観点から法的支援を行っています。また、社団法人ドゥルと協力し、社会的弱者や少数者の権利擁護を目的とした訴訟、法律相談、法制度の改善など、さまざまな活動も展開しています。なかでも、大法院（日本の最高裁判所に相当）全員合議体による公開弁論を通じて、障害者のアクセス権が憲法上の基本権であることが認められた「1階のある生活」訴訟や、発達障害者の投票補助権の保障を争点とした「発達障害者参政権（投票補助）訴訟」などは、当事務所とドゥルの法律専門性および社会的責任への取り組みが結実した代表的な事例です。<br />
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また、持続可能な業務環境の整備と二酸化炭素排出量の削減を実現するため、ペーパーレスオフィス制度の導入、FSC認証紙の使用、環境に配慮した車両の導入拡大など、環境政策を継続的に推進しています。さらに、「構成員が幸せな法律事務所」というビジョンのもと、連続血糖管理プログラムや心理相談プログラムなど、構成員の福利厚生制度の充実にも取り組んでいます。このほかにも、当事務所の持続可能性と社会的責任の実現に向けた多様な取り組み事例が、本レポートに収録されています。<br />
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尹成遠（ユン・ソンウォン）代表弁護士は、「持続可能性は、すべての企業と組織が目指すべき経営哲学です」と述べた上で、「当事務所は、ESG・持続可能性・人権経営の分野において、アジアを代表する法律事務所の一つとしての地位を確立しました。しかし、そこに安住することなく、これまで築いてきた信頼・専門性・真摯さを基盤に、より深く、より広い社会的貢献を今後も続けていきます」と語りました。<br />
 
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[地平サステナビリティ・レポート2024ダウンロード]<br />
<a href="https://www.jipyong.com/newsletter/probono/2025/download/2024_JIPYONG_SUSTAINABILITY_REPORT.pdf" target="_blank"><img alt="" height="367" src="https://www.jipyong.com/uploads/editor/image/2025/06/20250624051011_[표지]_2024_지평_지속가능성보고서.jpg" width="300" /></a></div>
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