法務法人地平は、4月7日、大韓商工会議所の議員会議室において、180名余の企業関係者が参加した中、「2017定期ミャンマーセミナー」を成功裏に開催しました。今回のセミナーにおいて、地平本社のミャンマーチーム長の鄭喆(チョン・チョル)弁護士が「(新)ミャンマー投資法の概観」を、地平ミャンマー現地法人(JIPYONG MYANMAR Limited)の高勢訓(コ・セフン)首席弁護士と吳圭昌(オ・ギュチャン)外国弁護士(米国)が「ミャンマー租税制度の動向及び不服手続きの紹介」、「ミャンマー紛争解決手続きに対する理解」を主題として各々発表しました。これ以外にも、ミャンマー初の韓国系銀行ライセンスを取得した新韓銀行ヤンゴン支店のシン・チャンフン次長が「ミャンマー金融実務の紹介」を、ティラワ経済特区の実務責任者のSato Kanが「Thilawa特別経済区域を主題として発表しました。 現在、地平は2012年、ミャンマーに現地法人(JIPYONG MYANMAR Limited)を設立し、ミャンマーにおいて展開されている制度的な環境変化と実務機関の対応速度を直接経験しながら、投資家らに発生する問題を現場において解決してきています。
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