法務法人(有限)地平

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地平・ドゥル、「第4回大韓民国法務大賞」で「公益賞（訟務）」受賞

2021.06.16

地平とトゥルは6月16日、「第4回大韓民国法務大賞」で「公益賞（訟務）」を受賞しました。 
 
「大韓民国法務大賞」は、マネートゥデイが韓国社内弁護士会と共同で主催し、マネートゥデイ・ザ・エル（theL）、ネイバー法律（法律Nメディア）、大韓弁護士協会、ソウル地方弁護士会が共同で主管し、分野別に最も意味のある成果を選定して授賞する法律部門賞です。 
 
1. 教員の政治的基本権に関する憲法訴訟の違憲決定 
 
当事務所は、憲法上、保障されている政治的基本権を事実上、はく奪されたまま生活してきた教員の憲法訴願審判請求を最初に引用した決定を受けることができ、「2021年大韓民国法務大賞」の公益賞を受賞しました。公務員は、政治団体の結成に関与したり、加入することができないと定めている国家公務員法第65条第1項の一部に対し、違憲を宣言した決定です。とりわけ、当事務所は、その間、教員の政治的基本権をはく奪する法律が合憲であると繰り返し判断してきた憲法裁判所のさまざまな先例が、憲法解釈の原則に反するものであり合理的でもなく、必ず変更されるべきだと主張しました。憲法裁判所は、当事務所の主張の相当部分受け入れ、教員に対しても、市民としての政治的基本権保障が必要であることを前提に新しい憲法解釈を示しました。当該事件は 朴俌映（パク・ボヨン）、 李惠溫（イ・ヘオン）、 金憙頌（キム・ヒソン）、 崔名芝（チェ・ミョンジ）弁護士が担当しました。 
 
2. 軍営倉制度の違憲決定 
 
当事務所とドゥルが、軍営倉制度の違憲性を確認した功労により、「2021年大韓民国法務大賞」の公益賞を受賞しました。今回の決定により、軍将兵に対しても、例外なく身体の自由が保障されるべきだということが確認され、124年ぶりに軍営倉制度が廃止されることになりました。当事務所とドゥルは、「『裁判官の関与なき拘禁』は反人権的という反省の下、より人権に優しい懲戒制度を導入することを決めたもの」とし、「100年以上踏襲されてきた日本の軍隊文化の残滓と、これによる人権侵害の状況が根本的に改善されたもの」と説明しました。当該事件は、当事務所の 朴城徹（パク・ソンチョル）、 朴俌映 （パク・ボヨン）、 金承賢 （キム・スンヒョン）弁護士と、ドゥルのイ・サンヒョン、イ・ジュオン、チェ・チョロク弁護士が担当しました。 
 
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