韓国企業の国際化が進む中、外国人労働者の受け入れは不可欠な課題となっています。韓国の査証（ビザ）制度は「出入国管理法」に基づき、滞在目的に応じて複数の在留資格が設けられていますが、企業活動と特に密接に関連するのは E-9（非専門就労）、E-7（専門職）、D-7（駐在）などです。

E-9は製造業や農漁業など韓国人労働力の確保が困難な業種向け、E-7は専門職採用に必要で厳格な審査を伴い、D-7は本社と韓国支社間の人材派遣に利用されます。その他、季節労働（E-8）、貿易（D-9）、投資（D-8）なども企業活動に影響を及ぼします。

こうした査証制度は、単なる行政手続にとどまらず、企業の経営戦略や国際的な労働関係の基盤を形成する重要な要素です。本稿では、前回の制度概要に続き、査証発給拒否や在留資格変更不許可に関する行政訴訟の可能性を、大法院（日本の最高裁判所に相当）の判例を通じて検討し、企業実務への示唆を提示します。